2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指します
都留市地球温暖化対策実行計画を策定しました
本計画は、市民・事業者・行政がそれぞれの役割と責任を持って温室効果ガスの削減と気候変動への適応に取り組むとともに、各主体が連携・協力した取組を進めることにより、本市らしい持続可能な社会の実現を目指していくものです。
都留市地球温暖化対策実行計画（概要版）(PDFファイル:3MB)
「地球温暖化対策推進法」第21条に基づく「地方公共団体実行計画（区域施策編については新設、事務事業編については改正し、両計画を統合しました）」及び「気候変動適応法」第12条に基づく「地域気候変動適応計画」であり、本市における地球温暖化対策に係る計画的かつ総合的な計画です。
計画策定の基礎調査として、令和4年度に環境省「令和3年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金」及び内閣府「令和4年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、「都留市地域再エネ導入目標計画策定業務」及び「都留市再エネ設備導入ポテンシャル調査業務」を実施しました。
令和5年度事務事業編の状況の公表について
「地球温暖化対策推進法」第21条第15号に基づき、令和5年度本市事務事業における温室効果ガス排出に関する状況を公表いたします。
なお、温室効果ガス排出量推計には環境省「地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム（LAPSS）」を活用しております。
温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」宣言について
地球温暖化によって、各地で激甚な気象災害が発生し、地域住民の生活や企業の活動へのリスクとしての認識が高まっています。
こうした状況を踏まえ、2015年に合意されたパリ協定では「産業革命期からの平均気温の上昇幅を2℃未満とし、1.5℃に抑えるよう努力する」との目標が国際的に広く共有されました。また、2018年に公表された気候変動に関する政府間パネル（IPCC)報告書では、温暖化の要因は人為的なものである可能性が極めて高く、パリ協定での目標を達成するためには「2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが必要」とされています。
それを受けて、都留市が参画している「ストップ温暖化やまなし会議」では、山梨県及び県内全市町村は、これまでも、それぞれが気候変動対策に取り組んできましたが、各自治体の特性を生かし支え合いながら、効果的に機運を醸成し、多様な主体とともに取り組みを推進するため、2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すことを令和3年2月15日に共同で宣言し、その実現に向けた取り組みを推進していきます。
宣言文
やまなし「ゼロカーボンシティ」宣言 (PDFファイル: 106.0KB)
環境大臣からのメッセージ (PDFファイル: 259.0KB)
ゼロカーボンシティとは
環境省では、「2050 年に温室効果ガスの排出量又は二酸化炭素を実質ゼロ にすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表された地方自治体」をゼロカーボンシティとしています。
環境省「地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況」
排出量実質ゼロとは
人為起源（経済活動など人為的に排出されている）二酸化炭素などの温室効果ガスの排出と吸収量による除去（森林の保全や植林などによって温室効果ガスを吸収すること）の量を均衡させ、実質的な排出をゼロにすることをいいます。
温室効果ガスとは
大気中の二酸化炭素やメタンなどのガスは太陽からの熱を地球に封じ込め、地表を暖める働きがあります。これらのガスを温室効果ガスといいます。
温室効果ガスは大気中に極微量存在しており、地球の平均気温は約15℃に保たれていますが、仮にこのガスがないと－18℃になってしまいます。
「地球温暖化対策の推進に関する法律」の中で、二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4)、一酸化二窒素（N2O）、代替フロン等（HFC、PFC、SF6、NF3）の7種類のガスが温室効果ガスとして定められています。
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地域環境課環境政策室
〒402-8501
山梨県都留市上谷一丁目1番1号
電話番号： 0554-43-1111(内線)172・173
ファクス：0554-43-5049
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更新日：2024年12月18日