​防災・減災対策委員会

更新日:2021年01月07日

対策委員会は地域の重点項目となる分野に対して、取組みを実施・展開する組織です。

設置の経緯(本市の事故やけがの状況)

  • 震度5弱から6強の大規模地震が想定され、市民の命が危険に晒される可能性が高い。
  • 日本中で土砂災害が頻発しているが、本市は山間部が多く、土砂災害の危険性が特に高い。
  • 市民の多くが「自然災害」に不安を感じているが、取組みを行っている市民は少ない。

委員の構成(24名)

委員の構成(令和2年12月現在)
所 属 委員数
都留青年会議所 2
都留市社会福祉協議会 1
都留市災害ボランティアセンター運営検討委員会 1
防災士 3
つる防災ネットワーク(市民団体) 3
つみかごの会(市民団体) 1
清泉女学院大学看護学部 1
健康科学大学(学生) 4
一般市民(公募) 1
都留市役所職員 7

対策委員会で取り組む重点課題

重点課題等
問題点 重点課題
  • 地震時、家具等の転倒・落下によるけが人が多い。
  • 家具等の転倒・落下の防災対策に取り組んでいる人は少ない。
自宅や事務所等での家具・家電等転倒・落下防止対策
  • 大雨等の際、防災無線がはっきり聞こえない住宅が多い。
  • 「防災つるメール」の登録者が少ない。
多様な方法による災害情報の伝達強化
  • 自主防災会の防災訓練実施率は50%程度
  • 一人で避難できない人への支援体制ができている地域は少ない。
  • 防災活動に参加・参画する女性は、男性に比べて少ない。
自主防災組織の整備・充実
災害後や避難後に死亡する(災害関連死)が多い。 災害後、避難後の健康を守る

 

対策委員会の取り組み

1.家具や家電等の固定方法・器具の啓発

家具や家電等の転倒・落下防止対策の必要性を知ってもらうことにより、災害時の死傷者を減らす取り組みです。

重点課題等
対象の重点課題 自宅や事業所等での家具・家電等転倒・落下防止対策
取り組み内容

(1)家具・家電の固定方法・器具紹介のチラシ・番組の作成

(2)イベント・防災訓練・地域や事業所訪問による啓発活動の展開

実施主体 対策委員会・市
対象 市民・自主防災組織・市内事業所

2.「防災つるメール」の啓発・登録指導

「防災つるメール」の登録者数の増加により、多くの方に、迅速・的確に情報を伝える取り組みです。

重点課題等
対象の重点課題 多様な方法による災害情報の伝達強化
取り組み内容

(1)「防災つるメール」の登録方法のチラシ・番組の作成

(2)イベント・防災訓練・地域での啓発活動や登録指導の展開

実施主体 対策委員会・市
対象 高校生以上の市民

3.自主防災組織の啓発、人材育成、地区防災計画の策定支援

地域住民の自助・共助意識の醸成を図るとともに、自主防災組織の体制を更に強化する取り組みです。

重点課題等
対象の重点課題 自主防災組織の整備・充実
取り組みの内容

(1)自助・共助や地域防災組織の重要性に関する周知活動の実施

(2)地域防災の中核を担う人材の発掘や育成

(3)地区防災計画作成のワーキンググループへの支援

実施主体 対策委員会・市・市民活動団体
対象 市民・自主防災組織

4.女性防災研修会の実施・啓発用ハンドブックの作成

女性の防災意識の向上、防災活動への参加・参画により、災害時の多様なニーズに対応できる強い自主防災組織を確立する取り組みです。

重点課題等
対象の重点課題 自主防災組織の整備・充実
取り組みの内容

(1)女性の防災活動参加の必要性を伝える女性防災研修会の開催

(女性の防災活動の事例紹介や意見交換等)

(2)啓発用ハンドブックを作成、自主防災組織への配布

実施主体 対策委員会・市・市民活動団体(つる防災ネットワーク)
対象 女性・女性市民活動団体・子育てサークルなど

5.災害関連の健康リスク軽減のための講習会等の開催

災害後、避難後の災害関連の健康リスクを軽減させる取り組みです。

重点課題等
対象の重点課題 災害後、避難後の健康を守る
取り組みの内容

災害後、避難後の災害関連の健康リスク軽減のための講習会等の開催

(健康科学大学生等が講師となり、応急手当やリスク予防の啓発、実技指導)

実施主体 対策委員会
対象 自主防災会、市民活動団体など

対策委員会のこれまでの活動

2019年

  • 応急手当・災害関連死予防講習会を開地地区にて開催【取り組み5関係】
  • 応急手当・災害関連死予防講習会を三吉地区にて開催【取り組み5関係】
  • 講習会会場にて防災無線の聞こえ方アンケート調査を実施【取り組み2関係】
  • 女性を対象とした防災研修会を大幡地区にて開催【取り組み4関係】

2020年

  • 「防災つるメール」啓発動画を作成し、9月にCATVにて放送【取り組み2関係】
  • 避難所等での感染症リスク軽減のための手洗い動画の作成【取り組み5関係】

対策委員会からのお知らせ

その1

防災減災対策委員会では、次のような内容についてPRさせていただける場を探しています。ぜひ、あなたの地域やグループでお話しをさせてください。お声かけは、事務局(都留市役所 総務課 危機管理担当)までお願いします。

  • 地震と家具・家電等の転倒・落下防止
  • 「防災つるメール」の登録メリットや登録方法
  • 自助・共助や自主防災組織の重要性
  • 女性の防災活動への参加の必要性、始め方
  • 災害後、避難後の災害関連の健康リスク軽減

その2

防災減災対策委員会では、防災無線から流れる情報をメールにて自動通知する「防災つるメール」を多くの市民に知っていただくため、動画を作成しました。動画では、メールの登録の方法も紹介しています。ぜひ、ご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

地域環境課地域振興担当

〒402-8501
山梨県都留市上谷一丁目1番1号
電話番号: 0554-43-1111(内線)174・175
ファクス:0554-43-5049

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