既存住宅について、バリアフリー改修工事を行った場合に、その家屋に対する固定資産税を減額する制度があります。（地方税法附則第15条の9第4項～第8項）
その制度の内容等は次のとおりです。

1. 新築された日から10年以上を経過した住宅（但し、賃貸住宅は除く）
2. 当該住宅の居住部分の床面積が総床面積の2分の1以上であること
3. 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること
4. 次のいずれかの方が居住する住宅であること
   ・65歳以上の方
   ・要介護認定または要支援認定を受けている方
   ・障害者手帳の交付を受けている方
5. 平成28年4月1日～令和6年3月31日までの間に完了した工事であること
6. 次の改修工事のいずれかであること
   ア 廊下の拡幅
   イ 階段の勾配の緩和
   ウ 浴室の改良
   エ 便所の改良
   オ 手すりの取付け
   カ 床の段差の解消
   キ 引き戸への取替
   ク 床表面の滑り止め化
7. バリアフリー改修工事に要した費用が50万円超（国又は地方公共団体からの補助金等を除く）であること

翌年度分の固定資産税額（家屋分）の3分の1を減額（但し、1戸あたり100平方メートルまで）します。

改修工事後、3ケ月以内（3ケ月を過ぎた場合には、その理由が必要となります）に、所定の用紙に記入のうえ、添付書類をつけて提出していただくことになります。

1. バリアフリー改修工事に要した費用を証する書面（写し）
2. 工事明細書（写し）(注意)建築士、登録性能評価機関等による証明書で代替可
3. 改修箇所の写真等（改修前・改修後）
4. 介護保険の被保険者証・障害者手帳・療育手帳などを持参 (注意)該当者のみ提示
5. 補助金等の明細書（写し）（交付決定通知書など）(注意)該当者のみ提出