特別徴収義務者（事業所）が、納税義務者（従業員）へ毎月の給与を支払う際に、個人住民税の月割した税額を差し引いて、市町村に納入していただく制度です。
 なお、差し引きする税額は、市から特別徴収義務者へ通知いたします。
(注意)原則として、所得税を源泉徴収している事業所等（給与支払者）は、従業員の個人住民税を特別徴収しなければなりません。

• 従業員（納税義務者）が納税のために銀行などへ出向く手間が省けます。 
• 普通徴収では年4回に分けて納付していただくのに対し、特別徴収では年12回に分けて納付していただくため、1回あたりの納付額が少なくなります。

 特別徴収を開始する場合には、給与支払報告書を提出していただく際に、総括表の「特別徴収者」の欄に特別徴収を行う従業員の人数を記入して提出してください。
 年の途中から特別徴収する場合などは、下記「特別徴収の手続き」をご覧ください。

手続きに必要な様式はこちらでダウンロードできます。