都留市内で開発や土地の現状変更（工事など）を行う際は、その場所が「周知の埋蔵文化財包蔵地（遺跡）」に該当するかどうかの確認が必要です。

これは「都留市開発行為指導要綱第13条（平成2年9月1日訓令第16号）」に基づく手続きとなります。

【確認の手順】

工事予定地が対象エリアに含まれているかを確認するため、以下の手順で事前照会を行ってください。

1.照会方法
[都留市・埋蔵文化財に関する事前照会用フォーム]より申請してください。
2.回答について
照会いただいた内容を確認後、都留市教育委員会よりメールにて回答いたします。

周知の埋蔵文化財包蔵地内で土木工事等を行う場合、文化財保護法第93条第1項の規定により、事業者は工事着手の60日前までに市教育委員会を経由して「埋蔵文化財発掘調査届出」を山梨県に提出する義務があります。
 

周知の埋蔵文化財包蔵地内でなくその近接地で工事を実施する場合は下記「2-2．周知の埋蔵文化財包蔵地の近接地である場合」をご覧ください。

工事の内容に応じて、以下の4つのうち最も適切な指示が山梨県から事業者に通知されます。この回答を受け、事業者と市教育委員会で遺跡の具体的な取り扱いについて協議を行います。

本格的な発掘調査。

実施方法・期間・費用負担など詳しい内容につきましては、開発の仕様によって異なりますので市教育委員会にご相談ください。

遺跡の有無や深さ、密度等を把握し、本格的な調査が必要であるかどうかを判断するための小規模な調査です。試掘面積は開発面積の5～10％程度です。調査によって遺跡が確認された場合は、山梨県、市教育委員会、事業者で遺跡の保護について協議し、止むをえず保護できない場合は発掘調査に切り替え、掘削範囲すべてを調査対象にします。

「試掘調査依頼書」に「発掘調査承諾書」、添付図面を付けて提出してください。
(注意)月曜日・祝日の翌日は休館日のため原則として調査できませんので、掘削予定日が重なる場合はあらかじめご連絡ください。

3. 工事立会

内容

掘削工事に伴い、埋蔵文化財の専門家と市の職員が立ち会う調査です。遺跡が発見された場合、必要最低限の記録作成のため、一時的に工事の中断をお願いすることがあります。

手続

工事の日程が決まり次第、市教育委員会生涯学習課文化振興担当にご連絡ください。掘削状況などを相談のうえ、調査の実施日を決定します。
月曜日・祝日の翌日は休館日のため原則として調査できませんので、掘削予定日が重なる場合はあらかじめご連絡ください。

掘削日の直前にご連絡をいただいても、人員配備等の事情で対応できかねる場合がございます。

4. 慎重工事

内容

工事掘削を届出いただいた内容に沿ったものに留め、注意深く行っていただくことを求めるもので、調査は実施しません。

手続

特に必要ありませんが、工事中に遺構・遺物が発見された場合、すみやかに市教育委員会生涯学習課文化振興担当へご連絡をお願いします。

本市では、周知の埋蔵文化財包蔵地よりおおむね50メートルの範囲を「周知の埋蔵文化財包蔵地に準じた近接地」として設定しています。

近接地の確認については、窓口・電話・ファクスでの事前照会が必要となります。

地所が周知の埋蔵文化財包蔵地の近接地であった場合は「埋蔵文化財包蔵地について（照会）」の提出が必要となります。

工事着工の30日前までに提出をお願いいたします。

照会に基づき、過去の周辺の調査状況や、必要に応じて現地踏査を実施し、地所が周知の埋蔵文化財包蔵地の近接地である旨の文書と、試掘調査・工事立会い・慎重工事いずれかの回答をお送りします。

照会後の手続きはとくに必要ありません。ただし包蔵地外である場合でも未確認の遺跡が存在する可能性もありますので、工事中に土器等埋蔵文化財を確認した際は、市教育委員会生涯学習課文化振興担当にご連絡ください。