社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を原則一本化し、地方の自由度を高めた交付金として平成22年度に創設されました。地方公共団体は社会資本総合整備計画を作成し、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に行います。

現在、本市で策定している住宅関係の社会資本総合整備計画は以下のとおりです。

• 良質な住宅ストックの維持形成（誘導居住面積水準以上の世帯の割合の向上）
• 住宅セーフティーネットの確保（高齢者が居住する住宅のバリアフリー化率の向上）
• 除却を推進すべき区域内の空き家の戸数
• 狭あい道路の整備率
• 関連する住宅宅地事業区域内における住宅宅地供給数

• 良質な住宅ストックの維持形成（誘導居住面積水準以上の世帯の割合の向上）
• 住宅・建築物の耐震化（住宅・多数の者が利用する特定建築物の耐震化率の増加）