宅配ボックス購入費補助金

物流の2024年問題の解決に向けて、宅配荷物の再配達の削減による事業者の負担及び環境負荷の軽減に寄与するとともに、市民の利便性の向上を図るため、宅配ボックスの設置費用の一部を助成します。

補助対象者・補助金額

戸建住宅・集合住宅の居住者
補助対象者	・申請日において、本市の住民基本台帳に登録され、その住宅に居住する者・市税等の滞納がないこと ※敷地又は住宅が、自ら所有するものでない場合は、所有者等から設置の同意が得られていること
補助金額	購入費用(税抜)×2分の1（100円未満切捨て）上限10,000円 ※1世帯につき、1台、1回限り

集合住宅の所有者・管理組合
補助対象者	・本市の家屋課税台帳に記録されている若しくは建築基準法に規定する検査済証を交付された市内にある集合住宅の所有者・管理組合・市税等の滞納がないこと
補助金額	次のいずれか低い金額 1.購入費用(税抜)×2分の1（100円未満切捨て） 2.集合住宅の総戸数又は購入した宅配ボックスの扉数のいずれか少ない数×10,000円 ※1棟につき、1回限り

補助の対象となる宅配ボックスの要件は、以下のとおりです。

令和7年度分令和8年2月27日まで

※令和7年3月31日以前に購入した宅配ボックスは、補助金の対象になりません。

※令和8年3月1日以降に購入した宅配ボックスは、補助金の対象になりません。

※令和8年2月27日までに申請書等の提出をしてください。宅配ボックス購入日が対象期間内であっても、令和8年3月以降に申請はできません。

補助金の交付を受けようとする方は、下記書類を提出してください。

交付申請書兼請求書
領収書（宅配ボックスの購入金額、消費税額、購入日などがわかるもの）
宅配ボックスの設置後の状況が確認できる写真
宅配ボックスの仕様等が確認できる書類の写し（鍵、ダイヤル錠等により盗難防止機能を有していること、宅配荷物の受取を可能とした製品であることがわかる書類の写しをお持ちください）
申請者名義の振込口座が確認できる通帳の写し
固定資産税が未課税の集合住宅については、建築基準法に規定する検査済証の写し

※窓口に申請書を提出する際は、申請書に押印した印鑑をお持ちください。（申請書に訂正があった際、訂正印として使用します。）

宅配ボックスの本体の購入費用のみが補助金交付の対象となります。宅配ボックスの付属品購入費、設置費、運搬費、工事費、消費税及び地方消費税は、補助の対象となりませんのでご注意ください。
宅配ボックス本体をクーポンまたはポイントを利用して購入した場合は、クーポンまたはポイント利用分は補助対象となりませんので、実際に支払った金額（税抜）で申請してください。
領収書に購入者として記載されている方が申請者となります。同一世帯でも購入者以外の方は申請者になれませんのでご注意ください。（窓口への提出は代理人の方も可能です。）
補助金の交付は先着順で、申込みが予算額に達した時点で受付を終了します。
領収書に税額の内訳の記載がない場合、購入金額を割り戻して税抜き価格を算出してください。
【補助対象額】以下の計算で算出
●領収書に税額の記載がない場合
税込み価格÷1.1 ※小数点以下は切捨
●領収書に税額の記載がなく、ポイントを利用した場合
（税込み価格－ポイント利用分）÷1.1 ※小数点以下は切捨