国では、令和2年12月に、自治体のDXを加速させるため、「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画（以下「自治体DX推進計画」という。）」を策定し、各自治体において情報システムの標準化・共通化や行政手続のオンライン化、AI・RPAの利用促進などに取り組むことが求められています。

さらに、令和3年7月には、自治体DX推進手順書が示され、自治体DX推進計画を踏まえ、各自治体において着実にDXに取り組むこととなりました。

本市においては、少子高齢化や人口減少、厳しい財政状況の中、行政サービス向上や業務効率化を進めるためには、自治体DXの推進が必要不可欠なっています。

こうした背景を踏まえ、本市におけるデジタル社会の実現に向けた基本的な考え方を示すとともに、DX推進にかかる基本的な方針（ビジョン）を明確にし、DX推進の取り組みをより現実的なものとするために「都留市DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進方針（以下「推進方針」という）」を策定いたしまいた。

今後、本推進方針に基づく取り組みの推進を図るため、DX推進計画(アクションプラン)を策定し、具体の事業に取り組むこととなります。

推進期間は令和5年4月から令和8年3月までの3年間とします。また、本方針は、国の方針の見直し等により、必要に応じて見直しを行います。

取組の基本方針として、以下の「4つの柱」を掲げ、本市のDXを推進いたします。

赤字の部分は国の重点施策

1．ICTを活用した住民サービスの向上

(1)マイナンバーカードの普及促進・利活用

(2)行政手続きのオンライン化

2．地域DXの推進

(1)オープンデータの推進

(2)デジタルデバイド対策

3．ICTによる行政業務の効率化

(1)自治体情報システムの標準化・共通化

(2)AI・RPAの利用促進

(3)ペーパーレス化の推進

(4)デジタル人材育成

4．セキュリティ対策の徹底

(1)ネットワークインフラの見直し

(2)庁内セキュリティ対策強化