我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、日本全体、特に地方の人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことが、喫緊の課題となっています。
このため、まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）が制定され、国においては、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会を形成すること、地域社会を担う個性豊かで多様な人材を確保すること、及び地域における魅力ある多様な就業の機会を創出することの一体的な推進（以下「まち・ひと・しごと創生」という。）を図ることとしています。
 国は、平成26年12月27日に、人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び今後5か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」をそれぞれ閣議決定し、まち・ひと・しごと創生に総合的に取り組むこととしています。
 本市としても、これらの潮流を的確に捉え、国の「まち・ひと・しごと創生本部」の動きを注視する中、現在策定中の第6次長期総合計画の柱となり得る「まち・ひと・しごと創生」に関する施策に全庁的に取り組んでいくこととしています。

 国の動きに合わせ、都留市では「都留市まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げました。

• 都留市まち・ひと・しごと創生本部

本部長：市長 本部員：都留市長期総合計画策定本部員及び大学事務局長
(注意)必要に応じて、本部長及び本部長が指定する本部員で構成する調整会議を開催。調整会議には、市顧問・参与や有識者を参加させることができる。

都留市まち・ひと・しごと創生本部会議

都留市まち・ひと・しごと創生本部調整会議の主な会議内容について