活力ある「まちづくり」の実現のためには、多くの市民の参加が必要です

設立の背景

 地方分権が進む中で、「まちづくり」の主体は、国や都道府県ではなく市町村と住民が中心であり、その進め方も住民発意の提案と参加にあります。活力ある「まちづくり」の実現のためには、いかにして多くの市民の参加を得るかにかかっています。
 自分達の生活する都留市を、市民自ら真剣に考え、まちづくりに参加し、一人ひとりが生きがいを持ってこのまちに住んで良かったと実感でき、住むことに誇りを持てる個性豊かなまちづくりを推進していくためには、市民参加型・市民提案型の行政施策を展開していかなければなりません。
 そこで、市民による自由かつユニークなまちづくりに対するアイディアや手法等を行政の施策に生かすべく、『市民委員会制度』を設立しました。市民（都留文科大学生含む）が気軽に参加し、提案できるように広報への掲載、各種講演会でのチラシの配布等の方法により制度の積極的なPR活動を行い、行政側の縦割り分野を超えた斬新な発想を期待しています。

目的

• 「市民一人ひとりが主役のまちづくり」の実現
• 市民と行政の有機的連携の強化
• 市政への積極的な市民参加
• 市民のまちづくりに対する意見を施策に反映

補助対象

 まちづくりに対するアイディア・方法等を行政の反映させるため、都留市民で自発的に活動するサークル・団体等を『市民委員会』と位置づけ、まちづくり事業等に関するテーマを中心とした活動から報告書の作成に至るまでの諸経費を補助します。

対象活動

1. 文化的なまちづくりに関すること。
2. 活力あるまちづくりに関すること。
3. 心のふれあうまちづくりに関すること。
4. みんなで支え合うまちづくりに関すること。
5. 安全快適で美しい生活環境づくりに関すること。
6. 個性豊かで魅力あるまちづくりに関すること。
7. その他、市民委員会の目的に必要と認められる活動。

事業実施期間

市民委員会の認定の日から年度末までの間

補助金額

活動経費の全額（ただし30万円を限度とする）

応募方法

『市民委員会』として活動を希望するサークル・団体は、市民委員会認定申請書を提出してください。
提出のあった申請書の内容を審査・検討し、『市民委員会』として認定します。

認定後に補助金の申請をしていただき、企画内容を実施してください。

詳しくは、まちづくり市民活動支援センター、または地域環境課までお問い合わせください。

過去の市民委員会の認定状況をお知らせします。