新規の要介護認定の場合は、認定の期間が申請日までさかのぼって発生します。このため、急いでサービスを利用したい場合は暫定ケアプラン（おおよその見込でみで作成するケアプラン）を作成し、サービスの利用することができます。
 要介護認定の結果が見込み通りであれば問題ありませんが、見込みより軽い判定であった場合は、利用したサービスのうち、上限を超えてしまった分が全額自己負担となってしまう場合があります。
 このため、認定結果が通知される前に、サービスを利用したい場合は、ケアマネジャーとよく相談をして利用するサービスを決めてください。

 要介護認定の有効期間は3ヶ月～36ヶ月です（被保険者証に記載してあります）。自動的に更新されませんので、有効期間を過ぎてしまうと認定の効力は無くなってしまいます。このため、有効期限後に利用した介護サービスには保険の適用がされず、全額自己負担となってしまいます。認定の更新申請は有効期間が終わる60日前から可能ですので、早めに申請をお願いします。

 介護サービス提供事業者から受け取る領収証については、医療費控除の対象となる金額も記載されている場合があります。この場合、確定申告の際に必要となることがありますので、受け取り忘れや紛失しないよう注意してください。

 サービス利用中に事故が起きたときは、その状況、経緯、原因、今後の対応などについて、事業者からきちんと説明を受けましょう。もし事業者の対応が十分でないと感じたら、市の窓口などにご相談ください。

 サービス事業者は、利用申込者に対して、内容、費用、緊急時の対応方法等の重要なことついて記した文書を作成し、説明・同意を得た上でサービスの提供を行うことになっています。
 不明な点や気になる点は質問をして、きちんと説明を受け納得した上でサービスを利用してください。

 本人の状態の変化や家族の急用等で、サービス内容を変更したり、中止するときは、すぐにケアマネジャーかサービス事業者に連絡してください。変更の内容によっては利用限度額を超えてしまうことがあり、自己負担が増えてしまう可能性があります。また、当日のキャンセル等については、キャンセル料がかかる場合もありますので、契約の際によく確認してください。