• 5年に一度、全産業分野の売上（収入）金額や、費用などの経理項目を網羅的に把握する統計調査です。国内の事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の基礎資料を得ることを目的としています。

令和8年6月1日現在で実施します。

全国すべての事業所および企業が対象となります。

ただし、個人経営の農・林・漁業など、一部の事業所は除きます。

この調査における「事業所」とは、物の生産や販売、サービスの提供などが

1. 単一の経営主体のもとで、
2. 一定の場所を占めて、
3. 従業者と設備を有し、
4. 継続的に行われているもの

をいいます。同じ経営者であっても、場所が異なる場合は、「場所ごと」にそれぞれを別の事業所とします。

(注意)管理事務や補助的な経済活動を行っている場合も、事業所に含めます。  

【支所を有さない比較的小規模な事業所や個人経営の事業所など】

4月〜5月にかけてインターネット回答用の調査書類が国から郵送されますので、ぜひインターネットでご回答をお願いします。インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、5月に都道府県知事が任命する調査員がお伺いして紙の調査票を配布します。インターネットでご回答いただくか、記入した紙の調査票を調査員に提出又は市町村に郵送提出してください。（調査員調査）

【支所を有する企業の本社など】

5月頃に本社宛てにインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、支所の分も含めてインターネット又は郵送でご回答ください。（直轄調査）

調査は、インターネット回答を原則とした方法で実施します。
過去の調査結果などから既に把握されている事業所には、インターネット回答に必要な書類を国から郵送します。その後、未回答の事業所及び調査員の実地確認で新たに把握した事業所に、紙の調査票を含めた調査書類一式を配布します。

パソコンやスマートフォンなどによりご回答ください。

回答方法については、『調査票配布用封筒』内の『オンライン調査利用ガイド』をご覧ください。

回答には、配布書類に記載されている「政府統計コード」「調査対象者ID」「パスワード」が必要です。 

調査票にご記入の上、郵送によりご回答ください。

調査票の記入方法については、『調査票配布用封筒』内の『調査票の記入のしかた』をご覧ください。

調査票の郵送については、『調査票配布用封筒』内の『調査票提出用封筒』をご利用ください。

調査にご回答いただいた内容は、「統計法」の規定により適正に管理され、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままをご回答ください。また、調査員などの調査関係者が調査で知り得た内容を他に漏らすことは、「統計法」の規定により固く禁じられています。

事業所の名称及び電話番号、所在地、この場所での事業所の開設時期、この事業所の主な事業の内容、経営組織、法人番号、単独事業所・本所・支所の別等、消費税の税込記入・税抜き記入の別、企業全体の売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、設備投資の有無及び取得額、自家用自動車の保有台数、土地・建物の所有の有無、資本金又は出資金、基金の額、決算月、売場面積（卸売業、小売業調査票）

調査員は、山梨県知事に任命された地方公務員で、その身分を示す「調査員証」を着用しています。

「経済センサス」の調査結果は、国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く利用されています。 例えば、

• 地方交付金の算出
• 人口減少問題対策における基礎資料
• 鉄道等交通インフラ整備の基礎資料
• GDP統計の算出
• 民間における新規店舗の出店計画のための基礎資料
• 物価高騰対策の各種支援制度の策定に利用
• 小規模事業の支援に係る補助金交付の基礎資料
• 地域防災計画策定のための基礎資料
• まちづくりプランの防災指針策定に当たっての災害リスク分析に利用
• 商店街等の活性化の目標値及び実績数値

• 総務省統計局ホームページ（タイトルをクリック）
• 経済センサス-活動調査キャンペーンサイト（タイトルをクリック）

産業課商工観光担当（電話番号0554-43-1111 内線212・214）にご連絡ください。