都留市自立型再生可能エネルギー設備普及促進事業補助金のご案内(2019年4月スタート!)

更新日:2019年03月28日

この補助金は、温室効果ガスの排出削減のため、家庭において化石燃料に頼らない継続的な再生可能エネルギーの自家消費を支援する制度です。

1.補助対象者

申請時に都留市住民基本台帳に登録されており(設備の設置完了時に登録する場合も含む)、市税等を完納している世帯に属する方で、自己が所有または所有を予定する住宅に自ら継続的に居住しており(別荘は該当になりません)、下記の補助対象設備を設置する方。

2.対象設備の種類及び金額

 補助対象設備の要件については要綱を必ずご確認ください。

対象設備の種類及び金額
補助金対象設備種別 補助対象設備の要件(概略) 補助金の額 参照サイト
家庭用蓄電システム

・リチウムイオン蓄電システムであること。

・導入価格(工事費除く)がネット・ゼロ・エネルギー・ハウス事業において補償年数に応じて定められた目標価格以下であること。

・非常時のみの運転でないもの。

・未使用であること。

蓄電容量1キロワットアワーあたり1万円とし、上限10万円

該当機器一覧

一般社団法人環境共創イニシアチブホームページ

http://sii.or.jp/zeh/battery/search

住宅用太陽光発電システム

・家庭用蓄電システムと同時に導入すること。

・ダブル発電契約であること。

・発電出力が10キロワット未満であること。

・未使用であること。

最大発電出力1キロワットあたり2万円とし、上限5万円

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(フィット法)について

経済産業省資源エネルギー庁ホームページ

http://www.enecho.meti.go.jp/

エコキュート

・家庭用蓄電システムと併設導入すること。

・給湯効率が3.3以上であること。(寒冷地仕様の場合は2.7以上)

・未使用であること。

2万円

該当機器一覧表

一般社団法人エコーネットコンソーシアムホームページ

https://echonet.jp/

強制循環型太陽熱利用システム

・家庭用蓄電システムと併設導入すること。

・補助熱源にヒートポンプ式熱源機を使用していること。

・未使用であること。

2万円

該当認定について

一般社団法人ソーラーシステム振興協会ホームページ

http://ssda.or.jp/certification/

財団法人ベターリビングホームページ

http://www.cbl.or.jp/blsys/blnintei/kijyun.html

木質バイオマスストーブ

・本体製品価格が10万円以上(税込み)であること。

・適切な設置がされていること。

・未使用であること。

2万円

環境省

地球温暖化対策と大気汚染防止に資するコベネフィット技術等の評価検討業務報告書(PDF:2.7MB)

上記PDF内、7ページ目に第2章として「木質バイオマスストーブ普及のための環境ガイドライン」が掲載されています。

 

各種設置イメージ図

蓄電システム

蓄電システム設置

蓄電システムとエコキュート

蓄電システムとエコキュート設置

蓄電システムと太陽熱利用

蓄電システムと太陽熱利用設置

バイオマス

木質バイオマスストーブ設置

補助金額組合せ一覧

補助金額組合せ一覧
設置機器 補助金額
太陽光発電(既存)+蓄電池(新設) 蓄電池:蓄電容量1キロワットあたり1万円、上限10万円

太陽光発電(新設)+蓄電池(新設)

太陽光発電:発電出力1キロワットあたり2万円、上限5万円

+

蓄電池:蓄電容量1キロワットあたり1万円、上限10万円

太陽光発電(既存)+蓄電池(新設)+エコキュート(新設)

蓄電池:蓄電容量1キロワットあたり1万円、上限10万円

+

エコキュート:2万円

太陽光発電(新設)+蓄電池(新設)+エコキュート(新設)

太陽光発電:発電出力1キロワットあたり2万円、上限5万円

+

蓄電池:蓄電容量1キロワットあたり1万円、上限10万円

+

エコキュート:2万円

太陽光発電(既存)+蓄電池(新設)+太陽熱利用システム(新設)

蓄電池:蓄電容量1キロワットあたり1万円、上限10万円

+

太陽熱利用システム:2万円

太陽光発電(新設)+蓄電池(新設)+太陽熱利用システム(新設)

太陽光発電:発電出力1キロワットあたり2万円、上限5万円

+

蓄電池:蓄電容量1キロワットあたり1万円、上限10万円

+

太陽熱利用システム:2万円

木質バイオマスストーブ 木質バイオマスストーブ:2万円

 

3.申請手続き

補助金の交付を受けようとする方は工事着手前に都留市自立型再生可能エネルギー設備普及促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて申請してください。

(1)事業計画書(様式第1号別紙1)

(2)誓約書(様式第1号別紙2)

(3)調査に関する同意書(様式第1号別紙3)

(4)建物の登記簿謄本の写し(新築の場合は登記が完了後)

(5)設置及び調査に関する同意書(様式第1号別紙4)(申請者が住宅の所有者でない場合または共有者がいる場合)

(6)申請者宛の経費の内訳が明記されている工事請負契約書、売買契約書または見積書の写し

(7)電力会社との系統連系契約書の写し(木質バイオマスストーブのみを導入する場合は不要)

(8)設置機器の機種名及び性能を表示した書類(カタログ)

(9)補助事業実施前の現況写真(様式第1号別紙5)

(10)設置する場所の案内図(様式第1号別紙6)

申請手続きの流れ

手続きの流れ

手続きの流れのイメージ図

注意点

・必ず設置工事の着手前に申請してください

4.申請書類

この記事に関するお問い合わせ先

地域環境課環境政策担当

〒402-8501
山梨県都留市上谷一丁目1番1号
電話番号: 0554-43-1111(内線)173
ファクス:0554-43-5049

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