企業版ふるさと納税について

都留市では、地方創生の取組を加速させるため、「企業版ふるさと納税」の受付を行っております。

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税（正式名「地方創生応援税制」）とは、国が認定した地域再生計画に位置
付けられる地方公共団体の地方創生の取り組みに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から最大約9割税額控除する仕組みです。
2016年度に創設以降、寄附金額・寄附企業数、共に年々増加しており、2022年には全国8,390
件、341億円まで拡大しています。都留市でも2022年度には1,780万円、2023年度には2,500万円（2024年1月現在）のご寄附をいただいています。

制度概要（内閣府HPより） (PDFファイル: 384.8KB)

企業版ふるさと納税のご案内 (PDFファイル: 3.8MB)

企業版ふるさと納税の9割控除とは

（1）法人住民税……寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）

（2）法人税……法人住民税で4割に達しない場合、その残額を租税控除
（寄附額の1割、法人税額の5％が上限）

（3）法人事業税……寄附額の2割を税額控除（法人税額の20％が上限）

留意事項

・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

・本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
(本社とは、地方税法における主たる事務所または事業所を指します。)

都留市での企業版ふるさと納税の活用事例

まなびの未来づくり事業

従来型の詰め込み型教育とは異なり、主体的に学び自ら考える力を養い、子どもたちの好奇心をかき立て、学びを加速させる本市ならではの探究型を柱とした新たな特色ある教育プログラムの確立と、「探究型学習」の場の創出を目的として2022年度から新たに始まった事業です。

都留シビックテックスクール

市民が課題解決のためのアイデアを出しあい、デジタル実装までの過程を学ぶ「都留シビックテックスクール」を2023年度に開講しました。シビックテックスクールでは、直接的にITやデジタル技術を学ぶというより、「どんな課題がどのようにデジタルで解決されるか」を学ぶことによりデジタル人材を育成します。

都留市の地方創生の取り組み（寄附対象事業例）

健康寿命の延伸と高齢者福祉の充実

高齢者の居場所づくりを推進するとともに、高齢者のライフスタイルに対応した生活支援サービス等を充実させます。

自ら行う安全・安心のコミュニティづくり

全・安心なまちの実現に向け、市民、地域団体、事業所、行政が協働して、国際認証を取得したセーフコミュニティ活動を更に推進し、地域の誰もがいつまでも健康で幸せに暮らせるまちを実現します。

企業誘致による雇用の創出

地域経済の循環促進と持続化のため、地域の実情に合わせた条件緩和策を検討しながら、企業立地支援と企業誘致を実現していきます。

学びたい「ひと」の創成

市内の大学などと連携し、それぞれの知的資源と人的資源を活用した、大学と共催の学習プログラム等を実施し、生涯を通じて学びたい「ひと」を育みます。

子ども・保護者に対する健康の確保・増進

母性健康管理を充実させるとともに、子どもや保護者への、子育て支援情報の提供や各種体験・相談事業等、ワンストップで実施し、産前、出産から子育てまで、切れ目のない支援体制を構築します。

上記は一例で、その他の取り組みも受け付けています。都留市と一緒に面白い取り組みをしたいというアイデアがございましたら、下記の問い合わせ先までお気軽にお問い合わせください。

地域再生計画第2期「ひと集い学びあふれる生涯きらめきのまちつる」創生プロジェクト (PDFファイル: 333.8KB)

寄附の流れ

1 寄附の依頼・相談（企業・都留市）
2 寄附の申し出・寄附申込書等を記載
3 寄附の払い込み方法の案内（都留市）
4 寄附の払い込み（企業）
5 受領証の交付（都留市）
6 税の申告手続き（企業）

内閣府ホームページリンク

内閣府企業版ふるさと納税ポータルサイト