○都留市重度心身障害者医療費助成条例施行規則
(昭和58年1月28日規則第2号)
改正
昭和59年12月22日規則第22号
昭和61年4月1日規則第22号
平成4年4月1日規則第3号
平成6年12月26日規則第19号
平成7年12月25日規則第14号
平成9年10月1日規則第24号
平成12年4月1日規則第8号
平成16年3月31日規則第30号
平成18年3月28日規則第6号
平成20年3月31日規則第9号
平成21年3月31日規則第20号
平成26年3月20日規則第7号
平成27年3月23日規則第4号
平成28年3月17日規則第3号
令和元年9月30日規則第19号
令和3年3月23日規則第14号
令和3年3月31日規則第18号
令和3年12月27日規則第36号
(趣旨)
第1条　この規則は、都留市重度心身障害者医療費助成条例(昭和52年都留市条例第21号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
[都留市重度心身障害者医療費助成条例(昭和52年都留市条例第21号。以下「条例」という。)]
(重度の知的障害者)
第1条の2　条例第2条第1項第2号の規則で定める者は、山梨県療育手帳交付規則(平成15年山梨県規則第29号)に基づく療育手帳を交付された者のうち、同規則第5条第1項第1号から第4号までのいずれかに該当する者とする。
[条例第2条第1項第2号]
(条例第3条のただし書の規則で定める特別の事情)
第1条の3　条例第3条ただし書の規則で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
[条例第3条]
(1)　対象者が20歳未満の重度心身障害者であって、その保護者が本市の区域内に住所を有していること。
(2)　その他市長が認める事情
(受給者証の交付申請)
第2条　条例第5条の規定による申請は、重度心身障害者医療費助成金受給資格者証交付申請書(様式第1号)に、次の表の左欄に掲げる区分ごとに、同表の中欄に掲げる重度心身障害者の区分に従い、それぞれ同表の右欄に定める書類を添付して行わなければならない。
障害程度に関するもの条例第2条第1項第1号に該当する場合身体障害者手帳の写し
条例第2条第1項第2号に該当する場合療育手帳の写し
条例第2条第1項第3号に該当する場合精神障害者保健福祉手帳の写し
条例第2条第1項第4号に該当する場合(国民年金法(昭和34年法律第141号)による障害基礎年金を受給している場合に限る。)障害基礎年金に係る国民年金証書の写し
その他の場合次のいずれかの書類
(1)　国民年金認定診断書
(2)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による特別児童扶養手当を受給している場合の当該対象児童にあっては、特別児童扶養手当証書の写し
(3)　市長が必要と認める書類
所得状況に関するもの20歳未満の者特別児童扶養手当所得状況届(様式第8号)
20歳以上の者障害児福祉手当(福祉手当)所得状況届(様式第2号)
[条例第5条] [条例第2条第1項第1号] [条例第2条第1項第2号] [条例第2条第1項第3号] [条例第2条第1項第4号]
2　前項の規定にかかわらず、市長が特に認めた場合には、添付すべき書類を省略することができる。
3　第1項の申請を行う場合には、医療保険各法による被保険者証又は組合員証を提示しなければならない。
(受給者証)
第3条　条例第6条に規定する受給者証は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
[条例第6条]
(1)　次号に掲げる者以外の者　重度心身障害者医療費助成金受給資格者証(様式第3号)
(2)　満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者で、現に婚姻していないもの　重度心身障害者医療費助成金受給資格者証(様式第3号の2)
(受給者証の再交付)
第4条　受給者証を破損し、又は亡失した者は、重度心身障害者医療費助成金受給資格者証再交付申請書(様式第4号)を市長に提出し、受給者証の再交付を受けることができる。
(受給者証の有効期間等)
第5条　受給者証は、当該受給者証の申請日からそれ以後の最初の10月末日までの間有効とする。ただし、条例第3条に定める対象者の要件に該当しなくなったときは、当該事由が生じた日までの間有効とする。
[条例第3条]
2　前項の規定にかかわらず、条例第3条の対象者が他市町村から転入後15日以内に条例第5条の規定による申請をしたときは、住所変更した日を受給者証の始期とする。
[条例第3条] [条例第5条]
3　受給者証は、平成16年11月1日に更新し、以後5年ごとに当該年の11月1日に更新するものとする。
4　前項の規定による更新を受けようとする者は、当該更新をする年の10月に、重度心身障害者医療費助成金受給資格者証更新申請書(様式第5号)により申請を行わなければならない。この場合において、添付書類については第2条第1項及び第2項の規定を、提示を必要とする書類については、同条第3項の規定を準用する。
[第2条第1項] [第2項]
5　第4条の規定にかかわらず、市長は、受給者が満18歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日又は婚姻日のいずれか早い日に、第3条第2号に定める受給者証を同条第1号に定める受給者証に更新するものとする。
[第4条] [第3条第2号]
(市長が保険医療機関等からの情報の提供をもって医療費助成金の請求を受けたものとみなした場合における医療費助成金の請求額)
第6条　条例第8条第3項の規定により市長が山梨県内に住所を有する保険医療機関等から医療費助成金の算定に必要な情報の提供を受けたことをもって当該情報の提供に係る対象者に対する療養の給付等に係る医療費助成金の支給に関し同条第1項の請求を受けたものとみなした場合における当該請求に係る医療費助成金の額は、当該情報の提供を行った保険医療機関等が作成した次に掲げる書類に記載された点数その他の数値により算定された当該情報の提供に係る対象者が負担すべき費用の額とする。
[条例第8条第3項]
(1)　療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令(昭和51年厚生省令第36号)第5条第1項に規定する診療報酬明細書及び調剤報酬明細書
(2)　訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令(平成4年厚生省令第5号)第1条に規定する訪問看護療養費明細書
(委託)
第7条　条例第8条第4項の規定による保険医療機関等への支払に関する費用の審査及び支払に関する事務は、山梨県国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金山梨支部に委託して行うものとする。
[条例第8条第4項]
(条例第8条第4項の規則で定める場合)
第8条　条例第8条第4項の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
[条例第8条第4項]
(1)　受給者証を提示しないで療養の給付又は訪問看護療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた場合。
(2)　医療保険各法に規定する保険外併用療養費、療養費、家族療養費又は特別療養費の支給の対象となる療養等を受けた場合
(3)　山梨県内に事務所を有しない国民健康保険組合のうち次に掲げるもの以外のもの又は山梨県外の市町村が行う国民健康保険の被保険者が療養等を受けた場合
ア　全国歯科医師国民健康保険組合
イ　全国土木建築国民健康保険組合
ウ　中央建設国民健康保険組合
(4)　前各号に掲げる場合のほか、市長が特に必要があると認める場合
(医療費助成金の請求及び支給)
第9条　条例第8条第1項本文の規定による医療費助成金の請求は、重度心身障害者医療費助成金請求書(様式第6号)により行うものとする。
[条例第8条第1項]
2　医療費助成金の支給は、毎月1回とし、市長が定める日に行う。
(変更の届出)
第10条　条例第9条の規定による申請事項の変更の届出は、重度心身障害者医療費助成金受給資格等変更届(様式第7号)により行うものとする。
[条例第9条]
(所得状況の届出)
第11条　受給者証の交付を受けている者又はその保護者は、毎年10月末日までに、前年の所得の状況を市長に届け出なければならない。ただし、特別児童扶養手当の受給に関し、特別児童手当等の支給に関する法律施行規則(昭和39年厚生省令第38号)第4条の規定により、毎年、所得の状況を届け出なければならないこととなっている者又は市長が特に認めた者については、この限りではない。
2　前項の規定による届出は、第2条第1項の表所得状況に関するものの項に規定する書類により行うものとする。
[第2条第1項]
3　第2条第2項の規定は、第1項の規定による届出について準用する。
[第2条第2項]
(返還の届出)
第12条　条例第10条の規定による返還の届出は、重度心身障害者医療費助成金受給者証返還届(様式第9号)により行なうものとする。
[条例第10条]
附　則
(施行期日)
1　この規則は、昭和58年2月1日から施行する。
(関係規則の廃止)
2　都留市重度心身障害者医療費助成に関する条例施行規則(昭和52年都留市規則第21号)は、廃止する。
(経過措置)
3　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の都留市重度心身障害者医療費助成に関する条例施行規則に基づいて交付し、又は提出された書類は、この規則による改正後の都留市重度心身障害者医療費助成条例施行規則の相当の規定により交付し、又は提出された書類とみなす。
附　則(昭和59年12月22日規則第22号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。
附　則(昭和61年4月1日規則第22号)
(施行期日)
1　この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の都留市重度心身障害者医療費助成条例施行規則に基づいて交付し、又は提出された書類は、この規則による改正後の都留市重度心身障害者医療費助成条例施行規則の相当の規定により交付し、又は提出された書類とみなす。
附　則(平成4年4月1日規則第3号)
(施行期日)
1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の都留市重度心身障害者医療費助成条例施行規則に基づいて交付し、又は提出された書類は、この規則による改正後の都留市重度心身障害者医療費助成条例施行規則の各相当規定により交付し、又は提出された書類とみなす。
附　則(平成6年12月26日規則第19号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成7年12月25日規則第14号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成9年10月1日規則第24号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の都留市重度心身障害者医療費助成条例施行規則の規定は、平成9年9月1日以降に行われた医療に係る医療費の助成について適用する。
附　則(平成12年4月1日規則第8号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成16年3月31日規則第30号)
この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附　則(平成18年3月28日規則第6号)
この規則は、平成18年7月1日から施行する。
附　則(平成20年3月31日規則第9号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附　則(平成21年3月31日規則第20号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附　則(平成26年3月20日規則第7号)
この規則は、平成26年11月1日から施行する。
附　則(平成27年3月23日規則第4号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附　則(平成28年3月17日規則第3号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附　則(令和元年9月30日規則第19号)
この規則は、令和元年11月1日から施行する。
附　則(令和3年3月23日規則第14号)
(施行期日)
1　この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2　この規則による改正後の様式の規定は、令和2年以後の収入等の情報が必要な場合について適用し、令和元年以前の収入等の情報が必要な場合については、なお従前の例による。
附　則(令和3年3月31日規則第18号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
附　則(令和3年12月27日規則第36号)抄
(施行期日)
1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。
(都留市重度心身障害者医療費助成条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)
2　この規則の施行の際現に交付されている第1条の規定による改正前の都留市重度心身障害者医療費助成条例施行規則第3条第1号に規定する重度心身障害者医療費助成金受給資格者証及び同条第3号に規定する重度心身障害者医療費助成金受給資格者証は、その有効期間においては、なおその効力を有する。
様式第1号(第2条関係)
重度心身障害者医療費受給資格者証交付申請書

様式第2号(第2条関係)
障害児福祉手当(福祉手当)所得状況届

様式第3号(第3条関係)
重度心身障害者医療費助成金受給資格者証

様式第3号の2(第3条関係)
重度心身障害者医療費助成金受給資格者証

様式第4号(第4条関係)
重度心身障害者医療費受給資格者証再交付申請書

様式第5号(第5条関係)
重度心身障害者医療費受給資格者証更新申請書

様式第6号(第9条関係)
重度心身障害者医療費助成金請求書

様式第7号(第10条関係)
重度心身障害者医療費助成金受給資格等変更届

様式第8号(第2条関係)
特別児童扶養手当所得状況届

様式第9号(第12条関係)
重度心身障害者医療費助成金受給者証返還届