山梨労働局 雇用環境・均等室  055-225-2851
都留労働基準監督署  0554-43-2195

• 賃金・休業手当に関する相談
• 解雇・雇止めに関する相談
• その他、新型コロナ感染症の影響に係る雇用に関する相談

8時30分～17時15分（土日・祝日を除く）

ハローワーク都留 0554-43-5141

• 雇用調整助成金に関する相談
• 雇用保険に関する相談

8時30分～17時15分（土日・祝日を除く）

ワクチン接種の副反応と思われる症状により休業を余儀なくされ、有給休暇が取得できないなど給与や事業収入が減少となる方に対して、一定額を助成します。

【助成対象者】
以下の3項目全てに該当する方
(1)労働者、個人事業主
(2)山梨県内でワクチンの接種を受け、副反応と思われる症状により休業した者
(3)休業中、給与、事業所得、休業手当、傷病手当金等公的な給付金が得られない者（有給休暇を取得した者は対象外）

【助成金額】
1日4千円（ただし、接種1回につき連続する2日を限度とする）

【助成対象日】
接種を受けた日の翌日及び翌々日のうち休業した日（ただし、接種当日に接種後に予定されていた勤務を休業することとなった場合は、接種当日及び翌日のうち休業した日）

問合先 山梨県産業労働部労政雇用課 055-223-1561

申請方法などの詳細は山梨県のホームページでご確認ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。 

問合先 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター 0120-221-276

申請方法などの詳細は厚生労働省のホームページでご確認ください。

雇用保険の失業等給付には、失業された方が、安定した生活を送りつつ、1 日も早く再就職できるよう求職活動を支援するための給付として、求職者給付があります。求職者給付には、一般被保険者に対する「基本手当」、高年齢被保険者に対する「高年齢求職者給付金」、短期雇用特例被保険者に対する「特例一時金」などがあります。

問合先 ハローワーク都留 0554-43-5141

申請方法などの詳細は厚生労働省のホームページでご確認ください。

求職者支援制度は、再就職や転職を目指す求職者の方が月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する制度です。訓練開始前から、訓練期間中、訓練終了後まで、ハローワークが求職活動をサポートします。

問合先 ハローワーク都留 0554-43-5141

申請方法などの詳細は厚生労働省のホームページでご確認ください。

休業された方向け（緊急小口資金）

対象者

新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯

上限額

10万円以内（学校等の休業等の特例20万円以内）

償還期間

 2年以内（1年以内の据置を含む）

失業された方等向け（総合支援資金）

対象者

新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯

上限額

2人以上：月20万円以内、単身：月15万円以内

貸付期間

原則3月以内

償還期間

10年以内（1年以内の据置を含む）

問合先

山梨県社会福祉協議会 055-254-8610 都留市社会福祉協議会 0554-46-5115

詳細は厚生労働省のホームページでご確認ください。