移住・定住関係 各種支援制度

〇補助対象者

・市外から転入し、市内に住宅又は住宅及び土地を購入等した方で、転入前の市外居住期間が3年以上の方

・転入前後3年以内に工事に着手もしくは所有権を移転した方で自治会活動への参画に同意する5年以上定住する方

〇対象経費

・住宅の取得等にかかる経費

注釈：子の人数や土地の同時購入時等の加算あり

〇補助対象者

・転入、新規就労、転職もしくは転勤により遠距離通勤を開始している市内在住の方で

・JR大月駅を起点に75キロメートル以上（小数点以下繰上げ）の距離の定期乗車券を購入している方

〇対象経費

・基本額：月額10,000円

・加算額：月額5,000円(富士急行線利用の場合)

〇補助対象者

・大学等に通学している市内在住の方で

・住民基本台帳に記載されている住所を起点に75キロメートル以上（小数点以下繰上げ）の距離の通学定期券を購入している方

〇対象経費

・基本額：月額10,000円

・加算額：月額5,000円(富士急行線利用の場合)

〇補助対象者（次のすべてを満たす方）

1． 大学等を卒業した方で、申請年度の4月1日時点において30歳未満の方

2．次のいずれかに該当する方（公務員の方は対象外）

•地元企業に正規雇用で勤務されている方で、市内定着の意思がある方

•市外の医療事業者及び介護事業者に医療職又は介護職として正規採用され、主な勤務地を市内と定めている方

•地域再生法に定める市の地域再生計画に位置づける事業を実施する事業者に正規採用され、主な勤務地を市内と定めている方であって市内に住所を有している方

3．奨学金を返還し、又は返還する予定である方

4．同一の世帯の中に市税を滞納している者や暴力団員がいない方 

（注釈）令和2年4月1日以降に就職する方が対象

〇対象経費

・1年度に返済する奨学金の額（上限20万円）

（注釈）最大5年間で100万円まで補助

〇補助対象者

1． 空き家バンクに登録された物件の購入者

2．賃貸借契約の締結をした空き家の所有者

〇対象経費

1-1． 市内の方が購入した場合

・取得にかかる費用の4分の1を乗じて得た額（上限30万円

1-2．転入者が購入した場合

・取得にかかる費用の2分の1を乗じて得た額（上限30万円）

・中学3年生以下のその人数1人につき：10万円

・夫婦のいずれも40歳未満の場合：10万円

2．空き家所有者がリフォームする場合

・リフォームにかかる費用の2分の1以内の額（上限50万円）