○都留市下水道事業の財務に関する特例を定める規則
(令和2年3月31日規則第10号)
目次
第1章　総則(第1条－第4条)
第2章　伝票及び帳簿並びに勘定科目
第1節　伝票(第5条－第8条)
第2節　帳簿(第9条－第13条)
第3節　勘定科目(第14条)
第3章　収入及び支出
第1節　収入(第15条－第24条)
第2節　支出(第25条－第41条)
第4章　預り金及び預り有価証券(第42条－第46条)
第5章　棚卸資産
第1節　通則(第47条・第48条)
第2節　出納(第49条－第57条)
第3節　棚卸(第58条－第62条)
第6章　棚卸資産以外の物品(第63条－第66条)
第7章　固定資産
第1節　通則(第67条)
第2節　取得(第68条－第76条)
第3節　管理及び処分(第77条－第80条)
第4節　減価償却(第81条・第82条)
第8章　リース会計に係る特例(第83条)
第9章　引当金(第84条)
第10章　予算(第85条－第90条)
第11章　決算(第91条－第94条)
第12章　雑 則(第95条・第96条)
附則

第1章　総則
(目的)
第1条　この規則は、都留市下水道事業(以下「下水道事業」という。)の財務に関して、都留市財務規則(昭和61年都留市規則第24号)の特例を定めることを目的とする。
[都留市財務規則(昭和61年都留市規則第24号)]
(企業出納員等)
第2条　下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。
2　企業出納員は、上下水道課長とする。
3　企業出納員は、出納その他の会計事務のうち都留市下水道事業の設置等に関する条例(令和元年都留市条例第49号)第7条の規定により会計管理者が行う事務以外の事務を行う。
[都留市下水道事業の設置等に関する条例(令和元年都留市条例第49号)第7条]
4　現金取扱員は、上下水道課長又は会計管理者の命を受けて下水道事業の業務に係る現金の出納に関する事務を取り扱う。
5　現金取扱員　1人が1日に取り扱うことのできる現金の限度額は、次の各号に掲げるものについて、それぞれ当該各号に定める額とする。
(1)　下水道使用料 500,000円
(2)　その他の収納金 100,000円
6　前項の規定にかかわらず、上下水道課長及び会計管理者が必要と認めた場合は、限度額を超えて取り扱わせることができる。
(善管注意義務)
第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。
(金融機関の出納事務取扱い)
第4条　市長は、下水道事業の業務に係る資金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。
2　出納事務の一部を取り扱わせる金融機関のうち、収納及び支払事務の一部を取り扱わせるものを都留市下水道事業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)と、収納事務の一部を取り扱わせるものを都留市下水道事業収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)とする。
第2章　伝票及び帳簿並びに勘定科目
第1節　伝票
(会計伝票の発行)
第5条　下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。
(会計伝票の種類)
第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。
2　収入伝票は、現金収納の取引について発行する。
3　支払伝票は、現金支払の取引について発行する。
4　振替伝票は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。
(会計伝票の整理及び日計表の作成)
第7条　上下水道課長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。
(会計伝票の保存等)
第8条　会計伝票は、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。
第2節　帳簿
(帳簿の種類及び保管)
第9条　下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。
(1)　収入予算執行計画整理簿
(2)　支出(棚卸資産購入)予算執行計画整理簿
(3)　総勘定元帳
(4)　内訳簿
(5)　収入調定簿
(6)　現金預金出納簿
(7)　物品出納簿
(8)　経過勘定整理簿
(9)　工事費内訳整理簿
(10)　工事台帳
(11)　固定資産台帳
(12)　企業債台帳
2　前項に掲げる帳簿は、上下水道課長が整理し、保管しなければならない。
(帳簿の記載)
第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。
(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)
第11条　総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。
[第14条第2項] [第7条]
2　内訳簿は、第14条第2項に定める勘定科目の節(項又は目までの科目については、それぞれ項又は目)について口座を設け、会計伝票により1件ごとに記帳するものとする。
[第14条第2項]
(科目の更正)
第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。
(帳簿の照合)
第13条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。
第3節　勘定科目
(勘定科目)
第14条　下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。
2　前項に規定する勘定科目の区分は、別表に定めるところによる。
[別表]
第3章　収入及び支出
第1節　収入
(収入の調定)
第15条　上下水道課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、市長の決裁を受けなければならない。
2　上下水道課長は、前項の規定による市長の決裁を受けた場合は、当該伝票及び書類により内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿及び収入調定簿(下水道使用料、受託工事収益又は材料売却収益に限る。以下同じ。)に記帳しなければならない。
3　前2項の規定は、収入の調定を更正しようとする場合について準用する。
(納入通知書の送付)
第16条　上下水道課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。
2　前項本文の場合において、納期日の定めのある収入に係る納入通知書については、当該納期日の5日前までに送付しなければならない。
(納入通知書の再発行)
第17条　上下水道課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。
(領収証の交付)
第18条　会計管理者、上下水道課長、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定に基づき下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収証を交付しなければならない。
(収納金の取扱い)
第19条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに上下水道課長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。
2　上下水道課長は、前項の規定により現金取扱員から引継を受けた収入及び自ら収納した収入を当該引継を受けた日のうちに収納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には翌日に預け入れることができる。
3　収納取扱金融機関は、下水道事業の預金口座に受け入れた収入をその金額、納付者の氏名等を記載した収納済通知書を添えて出納取扱金融機関の下水道事業の預金口座に当該収納の日の翌日までに振り替えなければならない。
4　出納取扱金融機関は、前項の規定により収納取扱金融機関から振り替えられた下水道事業の収入及び自ら収納した収入について記載した収納済通知書を当該振り替えられた日のうちに会計管理者に送付しなければならない。
5　第1項の規定は、公金徴収事務等受託者が収入を徴収し、又は収納した場合について準用する。
(収入伝票の発行等)
第20条　会計管理者は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現金預金出納簿に記帳するとともに当該収入伝票により、収入の収納を証する書類を添付して市長の決裁を受け、内訳簿のほか収入調定簿に記帳しなければならない。
(過誤納金の還付)
第21条　上下水道課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して市長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿又は支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。
2　第26条及び第37条の規定は、前項の過誤納金について準用する。
[第26条] [第37条]
(小切手の支払地の区域)
第22条　下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、市の区域内とする。
(証券の支払拒絶等)
第23条　会計管理者、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。
2　収納取扱金融機関は、納入義務者から納付された証券を提示期間又は有効期間内に提示し、支払の請求をした場合において、支払の拒絶があったときは、直ちにその支払のなかった金額に相当する収納済額を取り消すとともに、当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。この場合において、収納取扱金融機関は、直ちに当該取り消した旨を出納取扱金融機関に通知しなければならない。
3　出納取扱金融機関は、前項の規定による収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、直ちにその旨を会計管理者に通知しなければならない。
4　第2項の規定は、出納取扱金融機関が取り扱う納入義務者から納付された証券について準用する。この場合において、同項後段中「出納取扱金融機関」とあるのは「会計管理者」と読み替えるものとする。
5　前項の場合において、出納取扱金融機関は、会計管理者から払込みを受けた証券については、当該証券を会計管理者に返付し、当該証券の受領証を徴さなければならない。
6　会計管理者は、納入義務者から納付された証券の支払が拒絶された旨の通知を出納取扱金融機関から受けた場合は、直ちに振替伝票を発行し、現金預金出納簿に記帳するとともに当該振替伝票によって当該証券の支払の拒絶を証する書類を添付して市長の決裁を受け、内訳簿のほか収入調定簿に記帳しなければならない。この場合において、会計管理者が収納した証券(現金取扱員及び公金徴収事務受託者が収納したものを含む。)があるときは、直ちに当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。
7　会計管理者、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関は、第2項前段、第4項前段又は第6項後段の通知をした納入義務者から支払の拒絶のあった証券について還付の請求を受けた場合は、当該証券の受領書を徴し、これと引換えに当該証券を還付しなければならない。
(不納欠損)
第24条　上下水道課長は、法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して市長に報告するとともに内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。
第2節　支出
(支出の手続)
第25条　上下水道課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって市長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。
2　支出しようとする場合は、上下水道課長は、当該支出に関する書類に基づいて振替伝票(現金の支払を伴う支出にあっては、支払伝票)を発行し、当該書類を添えて市長の決裁を受け、内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。
(支払伝票の発行)
第26条　上下水道課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して市長の決裁を受けなければならない。
2　支払伝票は、債権者及び勘定科目ごとに調製し、債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添えなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合にはこれを省略することができる。
3　2人以上の債権者に対して支払を行う場合において、勘定科目及び支払期日が同一であるときは、前項の規定にかかわらず、併せて一の支払伝票を発行することができる。この場合においては、債権者ごとにその支払額を明らかにした文書を添えなければならない。
4　会計管理者は、支払伝票に基づいて下水道事業の支出の支払を行い、現金預金出納簿に記帳しなければならない。
(資金前渡、概算払及び前金払)
第27条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、上下水道課長は、経過勘定整理簿に記帳しなければならない。
2　資金前渡を受けた者、概算払を受けた者又は前金払を受けた者は、支払が終わった後、債権額が確定した後又は役務の提供が完了した後、精算書を作成し、証拠となるべき書類及び残金がある場合にはその残金を添えて、上下水道課長に提出しなければならない。
3　上下水道課長は、前項の精算書及び証拠となるべき書類に基づいて振替伝票、収入伝票又は支払伝票を発行し、当該書類を添付して市長の決裁を受けるとともに内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿、経過勘定整理簿及び現金預金出納簿に記帳しなければならない。
(隔地払)
第28条　会計管理者は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。
2　会計管理者は、前項の規定により出納取扱金融機関に資金を交付したときは、隔地払受託書を徴さなければならない。
(口座振替の申出)
第29条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって会計管理者に申し出なければならない。
(口座振替のできる金融機関)
第30条　口座振替の方法により支払のできる金融機関は、出納取扱金融機関又は出納取扱金融機関と為替取引のある金融機関とする。
(口座振替手続等)
第31条　会計管理者は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行われなければならない。
2　出納取扱金融機関は、会計管理者の口座振替の通知によって振替を行ったものについて支払済通知書により翌日までに会計管理者に報告しなければならない。
(支払事務の委託)
第32条　第28条の規定は、私人に必要な資金を交付して、支払事務の委託を行う場合について準用する。
[第28条]
(小切手の振出し)
第33条　会計管理者は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。
2　小切手の署名は、記名捺印によって行うものとする。
3　会計管理者は、小切手を振り出したときは、支払人たる出納取扱金融機関に、受取人の氏名、支払金額、事業年度、番号その他必要な事項を通知しなければならない。
4　出納取扱金融機関は、前項の小切手の支払を行ったものについて支払済通知書により翌日までに会計管理者に報告しなければならない。
(小切手の訂正等)
第34条　小切手の金額は、訂正してはならない。
2　小切手の金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に2線を引き、その上側に正書し、かつ、当該訂正箇所の左方余白に訂正した旨及び訂正文字数を記載して市長の印を押さなければならない。
3　書損、汚損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に朱で斜線を引き、「廃棄」と朱書してそのまま小切手帳に残しておかなければならない。
(小切手帳の保管)
第35条　小切手帳の保管は、会計管理者が行う。
(公金振替書)
第36条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。
(領収書等の徴収)
第37条　会計管理者は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。
2　前項の場合における債権者の領収印は、請求書に捺印したものと同一のものでなければならない。ただし、債権者が紛失その他やむを得ない理由により印鑑を証明する書類を添えて改印した旨を申し出た場合は、この限りでない。
(支払小切手の整理)
第38条　会計管理者は、毎月末支払小切手末払高を調査しなければならない。
2　会計管理者は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちに収入伝票を発行しなければならない。
(隔地払期間の徒過)
第39条　会計管理者は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。
2　第21条の規定は、前項の場合について準用する。
[第21条]
(過誤払金の回収)
第40条　下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、会計管理者は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、市長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。
2　第16条から第18条まで及び第20条の規定は、前項の過誤払金の回収について準用する。
[第16条] [第18条] [第20条]
(債務免除等)
第41条　上下水道課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。
第4章　預り金及び預り有価証券
(預り金)
第42条　会計管理者は、保証金その他下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。
(1)　預り保証金
(2)　預り諸税
(3)　その他預り金
(預り金の受入れ及び払出し)
第43条　預り金の受入れ及び払出しは、下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。
(預り有価証券)
第44条　下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。
2　預り有価証券は、安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。
(預り有価証券の受入れ及び還付)
第45条　会計管理者は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。
(利札の還付請求)
第46条　会計管理者は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、市長の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、会計管理者は、受領書を徴さなければならない。
第5章　棚卸資産
第1節　通則
(棚卸資産の範囲)
第47条　棚卸資産とは、次に掲げる物品であって棚卸経理を行うものをいう。
(1)　消耗品
(2)　消耗工具、器具及び備品
(3)　材料
2　前項の棚卸資産の区分の細目は、市長が別に定める。
(棚卸資産の貯蔵)
第48条　上下水道課長は、常に下水道事業の業務の執行上必要な量の棚卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。
第2節　出納
(購入)
第49条　上下水道課長は、棚卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けるとともに棚卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。
(1)　購入しようとする棚卸資産の品目及び数量
(2)　購入しようとする事由
(3)　予定価格及び単価
(4)　契約の方法
(5)　その他必要と認められる事項
(受入価額)
第50条　棚卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。
(1)　購入又は製作によって取得したものについては、購入又は製作に要した価　額
(2)　前号に掲げるもの以外の棚卸資産については、適正な見積価額
(検収)
第51条　上下水道課長は、棚卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。
(受入れ)
第52条　上下水道課長は、棚卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により市長の決裁を受け、入庫伝票に基づいて物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに、振替伝票に基づいて内訳簿のほか棚卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。
(払出価額)
第53条　棚卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。
(払出し)
第54条　上下水道課長は、棚卸資産を使用しようとする場合は、第25条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとする棚卸資産の払出しについて市長の決裁を受けなければならない。
[第25条]
(1)　払出しをしようとする棚卸資産の品目及び数量
(2)　払出価額
(3)　予算科目
(4)　その他必要と認められる事項
2　上下水道課長は、前項の出庫伝票に基づき棚卸資産を払出し、物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに、前項の振替伝票に基づき内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。
(払出材料の戻入れ)
第55条　上下水道課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第52条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「棚卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは「支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。
[第52条]
(発生品)
第56条　上下水道課長は、第47条第1項各号に掲げる物品で下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第50条第2号及び第52条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において同条中「棚卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは「収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。
[第47条第1項各号] [第50条第2号] [第52条]
2　前項の規定は、工事の施行等に伴って撤去品を生じた場合について準用する。
(不用品の処分)
第57条　上下水道課長は、棚卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、市長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、市長の決裁を経て、これを廃棄することができる。
2　第54条の規定は、前項の場合について準用する。
[第54条]
第3節　棚卸
(帳簿残高の確認)
第58条　上下水道課長は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。
(実地棚卸)
第59条　上下水道課長は、毎事業年度末実地棚卸を行わなければならない。
2　前項に定める場合のほか、上下水道課長は、棚卸資産が天災その他の事由により滅失した場合その他必要と認められる場合には、随時実地棚卸を行わなければならない。
3　前2項の規定により実地棚卸を行った場合は、上下水道課長は、その結果に基づいて棚卸表を作成しなければならない。
(実地棚卸の立会い)
第60条　前条第1項及び第2項の規定により実地棚卸を行う場合は、上下水道課長は、市長の指定する棚卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
(棚卸の結果の報告)
第61条　上下水道課長は、実地棚卸を行った結果を、第59条第3項の規定により作成する棚卸表を添えて、市長に報告しなければならない。
[第59条第3項]
2　実地棚卸の結果現品に不足があることを発見した場合は、上下水道課長は、その原因及び現状を調査し、前項の報告に併せて市長に報告しなければならない。
(棚卸修正)
第62条　実地棚卸の結果、総勘定元帳の残高が棚卸資産の現在高と一致しないときは、上下水道課長は、棚卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、市長の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき物品出納簿及び物品受払簿を修正し、振替伝票に基づき内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿を修正しなければならない。
第6章　棚卸資産以外の物品
(直購入)
第63条　上下水道課長は、第47条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第76条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。
[第47条第1項各号] [第76条]
2　第50条第2号及び第52条の規定は、前項の規定によって購入した物品のうち材料に残品が生じた場合について準用する。この場合において、第52条中「棚卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは、「棚卸資産購入予算執行計画整理簿及び支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。
[第50条第2号] [第52条] [第52条]
(物品の管理)
第64条　上下水道課長は、第47条第1項第1号及び第2号に掲げる物品のうち棚卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。
[第47条第1項第1号] [第2号]
2　上下水道課長は、物品整理簿を備えて物品の数量、使用の状況等を記録整理しなければならない。
(事故報告)
第65条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、上下水道課長は、速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。
(不用物品の処分)
第66条　上下水道課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第54条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。
[第54条]
第7章　固定資産
第1節　通則
(固定資産の範囲)
第67条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。
(1)　有形固定資産
ア　土地
イ　建物及び附属設備
ウ　構築物(土地に定着する土木設備又は工作物をいう。)
エ　機械及び装置並びにその他の附属設備
オ　自動車その他の陸上運搬具
カ　工具、器具及び備品(耐用年数が1年以上かつ取得価格が10万円以上のものに限る。)
キ　リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がアからカまでに掲げるものである場合に限る。)
ク　建設仮勘定(イからカまでに掲げる資産であって、事業の用に供するものを建設した場合における支出した金額及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。)
ケ　有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの
(2)　無形固定資産
ア　借地権
イ　地上権
ウ　特許権
エ　施設利用権
オ　リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主であ　って、当該リース物件がイからオまでに掲げるものである場合に限る。)
カ　その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの
(3)　投資その他の資産
ア　投資有価証券(1年内(当該事業年度の末日の翌日から起算して1年以内の日をいう。)に満期の到来する有価証券を除く。)
イ　出資金
ウ　長期貸付金
エ　基金
オ　その他の固定資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの
カ　有形固定資産若しくは無形固定資産、流動資産又は繰延資産に属しない資産
第2節　取得
(取得価額)
第68条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。
(1)　購入によって取得した固定資産については、購入に要した価額
(2)　建設工事又は製作によって取得した固定資産については、当該建設工事　又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額
(3)　譲与、贈与その他無償で取得した固定資産又は前2号に掲げる固定資産　であって取得価額の不明のものについては、公正な評価額
(購入)
第69条　固定資産を購入しようとする場合は、上下水道課長は、第25条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。
[第25条第1項]
(1)　購入しようとする固定資産の名称及び種類
(2)　購入しようとする事由
(3)　予定価格及び単価
(4)　当該固定資産の購入に係る予算科目及び予算額
(5)　契約の方法
(6)　その他必要と認められる事項
2　前項の文書には、購入しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添えなければならない。
(交換)
第70条　固定資産を交換しようとする場合は、上下水道課長は、第25条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。
[第25条第1項]
(1)　交換しようとする固定資産の名称、種類及び数量並びに交換差金
(2)　交換しようとする事由
(3)　契約の方法
(4)　その他必要と認められる事項
2　前項の文書には、交換しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。
(無償譲受け)
第71条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、上下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。
(1)　譲り受けようとする固定資産の名称及び種類
(2)　譲り受けようとする事由
(3)　見積価額(無形固定資産を除く。)
(4)　その他必要と認められる事項
2　前項の文書には、譲り受けようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。
(工事の施行)
第72条　建設改良工事を施行しようとする場合は、上下水道課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。
(1)　建設改良工事によって取得しようとする固定資産の名称及び種類
(2)　工事を必要とする事由
(3)　工事の始期及び終期
(4)　予定価格
(5)　当該建設改良工事に係る予算科目及び予算額
(6)　工事の方法及び契約の方法
(7)　その他必要と認められる事項
2　前項の文書には、設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添えなければならない。
(検収)
第73条　第51条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。
[第51条]
(取得の報告)
第74条　上下水道課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく市長の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。
2　前項の場合においては、上下水道課長は、法令の定めるところに従って、遅滞なく登記又は登録の手続をとらなければならない。
(建設改良工事の精算)
第75条　上下水道課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。
2　前項の場合においては、上下水道課長は、あらかじめ定めた基準に従って間接費を配賦し、工事費に合わせて固定資産に振り替えなければならない。
(建設仮勘定)
第76条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。
2　前項の建設改良工事が完成した場合は、上下水道課長は、速やかに建設仮勘定の精算を行い、振替伝票を発行し、市長の決裁を受けるとともに固定資産の当該科目に振り替えなければならない。
3　前条第2項の規定は、前項の場合について準用する。
第3節　管理及び処分
(事故報告)
第77条　上下水道課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。
(売却等)
第78条　上下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。
(1)　売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の名称及び種類
(2)　売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の所在地
(3)　売却し、撤去し、又は廃棄しようとする事由
(4)　予定価額
(5)　契約の方法
(6)　その他必要と認められる事項
2　固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の理由により買受人がない場合又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。
(固定資産の用途廃止)
第79条　上下水道課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、市長の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第50条第2号及び第52条の規定に準じて棚卸資産に振り替えなければならない。
[第50条第2号] [第52条]
2　前項の規定は、固定資産を撤去した場合において発生した物品について準用する。
(売却等に関する報告)
第80条　上下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。
第4節　減価償却
(減価償却の方法)
第81条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。
(減価償却の特例)
第82条　上下水道課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について市長の決裁を受けなければならない。
第8章　リース会計に係る特例
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についての特例)
第83条　前章の規定にかかわらず、第67条第1号キ及び第2号カに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)については、地方公営企業法施行規則第55条第2号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。
[第67条第1号]
第9章　引当金
(退職給付引当金の計上方法)
第84条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。
第10章　予算
(予算原案作成方針)
第85条　上下水道課長は、10月31日までに翌年度の予算原案作成方針について市長の決裁を受けなければならない。
(予算原案等の作成)
第86条　市長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月20日までに作成するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。
(予算の執行)
第87条　上下水道課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、市長の決裁を受けて執行するものとする。
2　上下水道課長は、前項の予算執行計画に定める款、項、目、節を変更して執行しようとする場合には、その科目の名称及び金額、変更の事由等を記載した文書によって、市長の決裁を受けなければならない。
(流用及び予備費使用の手続)
第88条　上下水道課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。
2　前項の規定は、予備費を使用しようとする場合について準用する。
(予算超過の支出)
第89条　上下水道課長は、地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な業務のため直接必要な経費に使用しようとする時は、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。
2　上下水道課長は、現金支出を伴わない経費について必要がある場合において予算に定める金額を超えて支出するときは、前項の規定に準じて市長の決裁を受けなければならない。
(予算の繰越し)
第90条　上下水道課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月10日までに市長の決裁を受けなければならない。
2　前項の規定は、支出予算の金額のうち、年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合及び継続費について翌年度に逓次繰越して使用する場合について準用する。
第11章　決算
(決算の調製)
第91条　下水道事業の決算の調製に関する事務は、上下水道課長が行う。
(決算整理)
第92条　上下水道課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。
(1)　実地棚卸に基づく棚卸資産の修正
(2)　固定資産の減価償却
(3)　繰延収益の償却
(4)　資産の評価
(5)　引当金の計上
(6)　未払費用等の経過勘定に関する整理
(帳簿の締切)
第93条　上下水道課長及び会計管理者は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。
(決算報告書等の提出)
第94条　上下水道課長は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。
(1)　決算報告書
(2)　損益計算書
(3)　貸借対照表
(4)　剰余金計算書又は欠損金計算書
(5)　剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書
(6)　事業報告書
(7)　キャッシュ・フロー計算書
(8)　収益費用明細書
(9)　固定資産明細書
(10)　企業債明細書
(11)　継続費精算報告書
(12)　基金運用状況調書
第12章　雑 則
(計理状況の報告)
第95条　上下水道課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長に提出しなければならない。
(伝票等の様式)
第96条　次の各号に掲げる伝票等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。
(1)　収入予算執行計画整理簿(様式第1号)
(2)　支出(棚卸資産購入)予算執行計画整理簿(様式第2号)
(3)　収入伝票(様式第3号)
(4)　支払伝票(様式第4号)
(5)　振替伝票(様式第5号)
(6)　日計表(様式第6号)
(7)　総勘定元帳(様式第7号)
(8)　内訳簿(様式第8号)
(9)　収入調定簿(様式第9号)
(10)　現金預金出納簿(様式第10号)
(11)　物品出納簿(様式第11号)
(12)　経過勘定整理簿(様式第12号)
(13)　工事費内訳整理簿(様式第13号)
(14)　工事台帳(様式第14号)
(15)　固定資産台帳(様式第15号)
(16)　企業債台帳(様式第16号)
(17)　納入通知書(様式第17号)
(18)　隔地払依頼書(様式第18号)
(19)　隔地払不能通知書(様式第19号)
(20)　物品受払簿(様式第20号)
(21)　入庫伝票(様式第21号)
(22)　出庫伝票(様式第22号)
(23)　棚卸表(様式第23号)
附　則
この規則は、令和2年4月1日から施行し、令和2年度の事業年度から適用する。
別表(第14条関係)
下水道事業会計勘定科目表
収益勘定
款項目節科目区分の説明
下水道事業収益
営業収益主たる営業活動から生ずる収益
下水道使用料下水道料金
他会計負担金
受託事業収益
受託工事収益排水設備等の工事受託に伴う収益
その他受託事業収益
その他営業収益
手数料指定工事店登録手数料、督促手数料
材料売却収益
雑収益上記以外の営業収益
営業外収益金融及び販売活動に伴う収益、その他主たる営業活動以外から生ずる収益
受取利息及び配当金
預金利息
基金利息
貸付金利息
有価証券利息
配当金
他会計補助金収益的支出を負担することを目的とする他会計からの繰入金で返済を要しないもの
他会計負担金償却資産の取得又は改良に充てた負担金に係る対象償却資産の減価償却見合い分
補助金　　
国庫補助金
県補助金
長期前受金戻入地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「則」という。)第21条第2項又は第3項の規定により償却した長期前受金の額のうち営業外収益として整理するもの
受贈財産評価額戻入
負担金戻入
寄附金戻入
補助金戻入
その他長期前受金戻入
消費税及び地方消費税還付金
雑収益
有価証券売却収益
不用品売却収益
その他雑収益上記以外の雑収益
特別利益当年度の経常的収益から除外すべき利益
固定資産売却益固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額を超える金額
過年度損益修正益前年度以前の損益の修正で利益の性質を有するもの
その他特別利益
費用勘定
款項目節科目区分の説明
下水道事業費用
営業費用主たる営業活動から生ずる費用
管渠費管渠の維持管理に要する費用
給料
手当
賞与引当金繰入額
法定福利費
旅費
被服費
備消品費
燃料費
印刷製本費
通信運搬費
委託料
手数料
賃借料
修繕費
修繕引当金繰入額
特別修繕引当金繰入額
路面復旧費
動力費
材料費
補償費
負担金
保険料
雑費
総係費
給料
手当
賞与等引当金繰入額
報酬
法定福利費
旅費
退職給付費
報償費
被服費
備消品費
燃料費
印刷製本費
通信運搬費
委託料
手数料
賃借料
修繕費
修繕引当金繰入額
特別修繕引当金繰入額
公課費
食糧費
厚生費
交際費
補償費
負担金
保険料
補助金
貸倒引当金繰入額
その他引当金繰入額
雑費
流域下水道維持管理負担金流域下水道維持管理負担金流域下水道維持管理費の負担金
減価償却費則第13条、第15条又は第16条の規定による償却額
有形固定資産減価償却費物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産等(耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満のものを除く。)の償却額
無形固定資産減価償却費借地権、地上権、施設利用権及びリース資産の償却額
資産減耗費
固定資産除却費有形固定資産の除去損又は廃棄損及び撤去費
棚卸資産減耗費棚卸資産のき損、変質又は滅失による除去費及び低価法による評価損
その他営業費用上記以外の営業費用
材料売却原価
雑支出
営業外費用金融及び財務活動に伴う費用その他主たる営業活動に係る費用以外の費用
支払利息及び企業債取り扱い諸費
企業債利息企業債に対する利息
長期借入金利息長期借入金に対する利息
一時借入金利息一時借入金に対する利息
企業債取扱諸費企業債元利償還の都度支払う手数料及び取扱費
消費税及び地方消費税消費税及び地方消費税納付額
雑支出売却した不用品の原価及び不納欠損等の雑支出
不用品売却原価
その他雑支出
特別損失当年度の経常費用から除外すべき損失
固定資産売却損固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額に不足する金額
過年度損益修正費前年度以前の損益の修正で損失の性質を有するもの
その他特別損失
減損損失事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は減損損失を認識すべきものの当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額
予備費
予備費
整理勘定
款項目節科目区分の説明
資本的収入
企業債
企業債
補助金
補助金
国庫補助金
県補助金
他会計補助金
負担金
負担金
受益者負担金・分担金
その他工事負担金
他会計負担金
出資金
出資金
固定資産売却代金
固定資産売却代金
基金繰入金
基金繰入金
他会計借入金
他会計借入金
長期貸付金償還金
長期貸付金償還金
資本的支出　　　　
建設改良費
管渠等施設費　　
給料
手当
賞与引当金繰入額
法定福利費
旅費
被服費
備消品費
委託料
賃借料
修繕費
路面復旧費
動力費
材料費
補償費
負担金
保険料
工事請負費
雑費
保険料
雑費
固定資産購入費
土地購入費
建物購入費
機械装置購入費
車両運搬具購入費
工具器具及び備品購入費
企業債償還金
企業債償還金
基金積立金
基金積立金
国庫補助金返還金
国庫補助金返還金
他会計借入金償還金
他会計借入金償還金
長期貸付金
長期貸付金
予備費　　　
予備費
資産勘定
款項目節科目区分の説明
固定資産
有形固定資産土地、建物、構築物、機械器具及び備品等(耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満のものを除き、将来営業の用に供する目的をもって所有する資産、例えば遊休施設、未稼動設備を含む。)
土地事業用敷地及び公舎敷地、運動場等の経営附属用土地等であり、土地の取得に関して要した費用、買収費、買収手数料、整地費(建物又は構築物に直接関係あるものを除く。)及び測量費の合計額
事業所用地本庁舎用地等専ら事務所のために用いる土地
施設用地マンホールポンプ用地等施設のために用いる土地（施設に付属する事務所の用地を含む。）
その他用地
建物事務所、作業場、倉庫、車庫のほか公舎その他経営附属用建物、建物と一体をなす暖房、照明、通風等の附属設備、買収建物を使用するために要した模様替、改造等の費用及び建物に直接関係ある整地費を含む。
事務所用建物本庁舎、営業所等専ら事務所の用に供されている建物
その他建物
建物減価償却累計額
構築物管渠、人孔、ます等
排水施設
その他構築物
構築物減価償却累計額
機械及び装置機械、装置等及びこれらの付属品
ポンプ設備
その他機械装置
機械及び装置減価償却累計額
車両及び運搬具自動車、その他の陸上運搬具
車両及び運搬具減価償却累計額
工具、器具及び備品機械及び装置の付属設備に含まれない器具及び電話設備、金庫、机等備品で耐用年数1年以上あり、かつ、取得価額が10万円以上のもの
工具、器具及び備品減価償却累計額
リース資産有形固定資産(建設仮勘定を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産
リース資産減価償却累計額
建設仮勘定有形固定資産の建設又は改良のため支出した工事費(前払金等を含む。)
その他有形固定資産上記以外の有形固定資産
その他有形固定資産減価償却累計額
無形固定資産
借地権土地の上に設定された民法(明治29年法律第89号)第601号に規定する権利
地上権民法第265条に規定する権利
施設利用権電気ガス供給施設利用権(電気事業者又はガス事業者に対して電気又はガスの供給施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して電気又はガスの供給を受ける権利)等
リース資産無形固定資産(営業権を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産
その他無形固定資産上記以外の無形固定資産
流動資産
現金・預金
現金現金、当座預金、支払期限の到来した公社債の利札、小切手、郵便為替証書、郵便振替貯金証書等
預金貸借対照表日から起算して1年内に期限が到来する定期預金、普通預金等
未収金
営業未収金営業活動に係る収益の未収入額
未収下水使用料下水道使用料の未収入額
未収他会計負担金他会計負担金の未収入額
その他営業未収金手数料等の未収入額
営業外未収金営業活動外に係る収益の未収額
未収受取利息及び配当金預金、貸付金利息等の未収入額
未収消費税還付金消費税及び地方消費税還付金の未収入額
その他未収金固定資産売却代金等上記以外の未収金
貸倒引当金未収金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの
有価証券一時的所有を目的とする有価証券(差入保証金の代用として提供されたもので短期間内に返却されるものを除く。)
貯蔵品いまだ使用に供されていない材料並びに耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満の工具、器具及び備品(固定資産の建設、改良に使用するため取得されたもので建設仮勘定に属するものを除く。)
前払費用前払賃借料、前払利息等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を受ける場合、いまだ提供をされていない役務に対して支払われた対価で貸借対象表日から起算して１年以内に費用となるもの
前払金物品等の購入、工事の請負等に際して前払された金額で前払費用に属しないもの
前払金
前払消費税及び地方消費税
その他流動資産仮払消費税及び地方消費税課税仕入れに対する消費税及び地方消費税の相当額
その他流動負債上記以外の流動資産
資本勘定
款項目節科目区分の説明
資本金資本金
固有資本金企業開始の時(地方公営企業適用の時)における資産の総額から建設又は改良に要する資金に当てるために発行した企業債、負債及び基金(同法適用以前から存在していたもので、同法適用後も特に該当名称で維持し、積み立て、又は運用しようとするもの)の合計額を控除した額
出資金他会計からの出資金の額
組入資本金剰余金から資本金に組み入れた額
剰余金
資本剰余金　　　
再評価積立金令附則第11項及び第12項の規定により資産の再評価を行った場合における再評価価額から再評価以前の帳簿価額を控除した額
受贈財産評価額償却資産以外の固定資産の贈与を受けた財産の評価額
負担金償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた負担金
補助金償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた補助金
寄付金償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた寄付金
その他資本剰余金上記以外の資本剰余金
利益剰余金
減債積立金企業債の償還に充てるために積み立てた額
利益積立金欠損金をうめるために積み立てた額
建設改良積立金建設又は改良のために積み立てた額
その他積立金上記以外の積立金
当年度未処分利益剰余金(当年度未処理欠損金)当年度末における繰越利益剰余金(繰越欠損金)の額に当年度の純利益(純損失)の金額を加減した額
繰越利益剰余金年度末残高(繰越欠損金年度末残高)前年度未処分利益剰余金(前年度未処理欠損金)の額から前年度利益剰余金処分額(前年度欠損金処理額)を控除して得た繰越利益剰余金(繰越欠損金)の額
当年度純利益(当年度純損失)当年度の損益取引の結果発生した純利益(純損失額)
負債勘定
款項目節科目区分の説明
固定負債
企業債
建設改良費等の財源に充てるための企業債建設改良費等(建設若しくは改良に要する経費又は地方債に関する省令(平成18年総務省令第54号)第12条に規定する公営企業の建設または改良に要する経費に準ずる経費をいう。以下同じ。)の財源に充てるために発行する企業債(1年以内に償還期限の到来するものを除く。)
その他の企業債建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債(1年以内に償還期限の到来するものを除く。)
他会計借入金
建設改良費等の財源に充てるための長期借入金建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年以内に返済期限の到来するものを除く。)
その他の長期借入金建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年以内に返済期限の到来するものを除く。)
リース債務ファイナンスリース取引におけるリース債務(1年以内に支払期限の到来するものを除く。)
引当金
退職給付引当金将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当額(1年以内に使用される見込みのものを除く。)
特別修繕引当金数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金(1年内に使用される見込みのものを除く。)
その他引当金
その他固定負債上記以外の固定負債
流動負債借入金等で貸借対照表日から起算して1年内に返還又は支払を要するもの
一時借入金
企業債
建設改良費等の財源に充てるための企業債1年以内に償還期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために発行する企業債
その他の企業債1年以内に償還期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債
他会計借入金
建設改良費等の財源に充てるための長期借入金1年内に返済期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金
その他の長期借入金1年内に返済期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために他会計から繰り入れた借入金
リース債務1年以内に支払期限の到来するファイナンスリース取引におけるリース債務
未払金特定の契約等により既に確定している短期的債務でまだその支払を終わらないもの(未払費用に属するものを除く。)
営業未払金営業活動に係る通常の取引により発生する未払金
営業外未払金
未払消費税及び地方消費税
その他営業外未払金
その他未払金固定資産等購入代金の未払額、償還期限経過後の企業債の未償還額等上記以外の未払金
未払費用未払利息、未払賃借料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を受ける場合、既に提供を受けた役務の対価の未払額
前受金契約等により既に受け取った対価のうち、いまだその債務の履行を終わらないもの
前受収益前受利息、前受賃貸料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を行う場合、いまだに提供していない役務の対価の前受額
引当金
退職給付引当金将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当額のうち1年以内に使用される見込みのもの
賞与等引当金翌事業年度に支払う賞与(法定福利費含む。)のうち、当年度負担相当額を見積り計上する引当金
修繕引当金企業の所有する設備等について、毎事業年度行われる通常の修繕が何らかの理由で行われなかった場合において、計上する引当金(当該事業年度において確実に見込まれるものとする。)
特別修繕引当金数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金のうち1年内に使用される見込みのもの
その他引当金
その他流動負債預り金、預り有価証券等上記以外の流動負債
預り金下水道使用料等の還付用預り金
仮払消費税及び地方消費税課税売上に対する消費税及び地方消費税の相当額
その他流動負債上記以外の流動負債
繰延収益
長期前受金償却資産の取得又は改良に充てるための補助金、負担金その他これらに類するものの交付を受けた場合におけるその交付を受けた金額に相当する額及び償却資産の取得又は改良に充てるために起こした企業債の元金の償還に要する資金に充てるため一般会計又は他の特別会計から繰入れを行った場合におけるその繰入金の額
長期前受金
受贈財産評価額
負担金
補助金
寄付金
その他長期前受金
長期前受金収益化累計額
長期前受金収益化累計額
受贈財産評価額収益化累計額
負担金収益化累計額収益化累計額
補助金収益化累計額収益化累計額
寄付金収益化累計額収益化累計額
その他長期前受金収益化累計額収益化累計額
様式第1号
収入予算執行計画整理簿

様式第2号
支出(棚卸資産購入)予算執行計画整理簿

様式第3号
収入伝票

様式第4号
支払伝票

様式第5号
振替伝票

様式第6号
日計表

様式第7号
総勘定元帳

様式第8号
内訳簿

様式第9号
収入調定簿

様式第10号
現金預金出納簿

様式第11号
現金預金出納簿

様式第12号
経過勘定整理簿

様式第13号
工事費内訳整理簿

様式第14号
工事台帳

様式第15号
固定資産台帳
様式第16号
企業債台帳

様式第17号
納入通知書

様式第18号
隔地払依頼書

様式第19号
隔地払不能通知書

様式第20号
物品受払簿

様式第21号
入庫伝票

様式第22号
出庫伝票

様式第23号
棚卸表