都留市立介護老人保健施設「つる」管理規則

(平成2年4月1日規則第8号)

改正	平成10年7月1日規則第15号	平成12年4月1日規則第8号
	平成12年4月1日規則第22号	平成12年12月28日規則第34号
	平成14年3月27日規則第4号	平成17年3月31日規則第8号
	平成17年9月29日規則第25号	平成20年3月31日規則第18号
	平成24年3月30日規則第5号	平成30年3月26日規則第6号
	平成31年3月29日規則第6号	令和2年3月31日規則第11号
	令和3年3月9日規則第6号	令和3年7月30日規則第25号
	令和4年3月23日規則第7号

(目的)

第1条　この規則は、都留市立介護老人保健施設「つる」(以下「施設」という。)の管理に関し、法令、その他別に定めるもののほか必要な事項を定めることを目的とする。

(事業)

第2条　施設は、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は利用者が要介護状態となることの予防に資するため、次に掲げる事業を行う。

(1)　介護老人保健施設事業、短期入所療養介護事業及び通所リハビリテーション事業に関すること。

(2)　指定居宅介護支援事業に関すること。

(利用者)

第3条　施設を利用することができる者は、次の各号に掲げる施設の利用の形態に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1)　介護保険施設サービス　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第7条第3項に規定する要介護者

(2)　介護保険居宅サービス(短期入所療養介護・通所リハビリテーション)　前号に掲げる者及び法第7条第4項に規定する要支援者

(組織及び事務分掌)

第4条　施設の組織及び事務分掌を別表第1のとおり定める。

[別表第1]

(職務)

第5条　施設に施設長、在宅支援部長、事務局長、事務局次長(以下「次長」という。)その他の職員を置く。

2　施設長は、市長の命を受け、施設を管理し、所属職員を指揮監督する。

3　在宅支援部長は、上司の命を受け、在宅支援部に属する事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

4　事務局長は、上司の命を受け、事務局に属する事務を掌理し、所属職員を指揮監督するとともに施設内の総合調整を行う。

5　次長は、上司の命を受け、主幹事務を掌理し、所属職員を指揮監督し、事務局長を補佐する。

6　その他の職員は、上司の命を受け、その担当事務を処理する。

(科長)

第5条の2　医療支援科、看護科、介護科及びデイケア科に科長を置く。

2　科長は、上司の命を受け、科内の調整を行うとともに、科に属する職員の担任する事務を掌理する。

(リーダー)

第5条の3　担当に主幹、副主幹、主査又は副主査のうちから選任したリーダーを置く。

2　リーダーにリーダー選任通知書を交付する。

3　リーダーは、上司の命を受け、担当内の調整を行うとともに、担当に属する職員の担任する事務を掌理する。

(施設長専決事項)

第6条　施設長は、次の事項について専決することができる。

(1)　施設の年間事業計画の策定及び重要な変更に関すること。

(2)　在宅支援部の職員の配置に関すること。

(3)　職員の事務分掌及び当直に関すること。

(在宅支援部長専決事項)

第7条　在宅支援部長は、次の事項について専決することができる。

(1)　在宅支援部の職員の職務免除及び休暇の付与に関すること。

(2)　在宅支援部の職員の勤務を要しない時間を指定し、又は指定を変更し、及びこれを明示すること。

(3)　在宅支援部の職員の時間外勤務に関すること。

(4)　在宅支援部の職員の出張命令に関すること。

(事務局長専決事項)

第8条　事務局長は、次の事項について専決することができる。

(1)　特に重要なものを除くほか、調査、報告、進達、督促その他これに類するものに関すること。

(2)　特に重要なものを除く指令、通知、申請、照会及び回答に関すること。

(3)　特に重要なものを除く許可及び認可に関すること。

(4)　異例な証明及び閲覧に関すること。

(5)　次長の職務免除及び休暇の付与に関すること。

(6)　次長の勤務を要しない時間を指定し、又は指定を変更し、及びこれを明示すること。

(7)　次長の出張命令に関すること。

(8)　1件50万円以上100万円未満の支出負担行為に関すること。

(9)　1件200万円以上300万円未満の支出命令に関すること。

(10)　予定価格40万円以上100万円未満の不用資産の処分及びその契約に関すること。

(11)　1件50万円以上100万円未満の予算の流用及び予備費の充用に関すること。

(12)　前各号に準ずると認められること。

(次長専決事項)

第9条　次長は、次の事項について専決することができる。

(1)　軽易若しくは定例的な主管業務の計画及び実施に関すること。

(2)　定例的な事項の調査、報告、進達、督促その他これに類するものに関すること。

(3)　定例的な事項の指令、通知、申請、照会及び回答に関すること。

(4)　軽易な許可及び認可に関すること。

(5)　定例的な証明及び閲覧に関すること。

(6)　公印の取扱処理に関すること。

(7)　所属職員の配置に関すること。

(8)　所属職員の職務免除及び休暇の付与に関すること。

(9)　所属職員の時間外勤務に関すること。

(10)　所属職員の勤務を要しない時間を指定し、又は指定を変更し及びこれを明示すること。

(11)　所属職員の出張命令に関すること。

(12)　諸収入の調定及び収入命令に関すること。

(13)　1件50万円未満の支出負担行為に関すること。

(14)　1件200万円未満の支出命令に関すること。ただし、報酬、給料、職員手当、共済費(異例なものを除く。)、電気料、ガス料、水道料、電話料及び郵便料については、その請求額

(15)　1件50万円未満の予算の流用及び予備費の充用に関すること。

(16)　1件50万円未満の建設改良及び修繕等の工事の契約に関すること。

(17)　予定価格50万円未満の棚卸資産の購入、修繕及び貸借の契約に関すること。

(18)　予定価格50万円未満の不用資産の処分及びその契約に関すること。

(19)　都留市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年都留市条例第21号)の規定に基づき長期継続契約を締結しているものの支出負担行為に関すること。

[都留市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年都留市条例第21号)]

(20)　前各号に準ずると認められること。

(専決の制限)

第10条　前条の専決事項であっても、重要若しくは異例に属し、先例となり、又は紛議をかもすおそれがあると認められるものについては、市長の決裁を受けなければならない。

(代決)

第11条　施設長が不在のときは、在宅支援部長がその事務を代決する。

2　在宅支援部長が不在のときは、在宅支援部長専決事項に限り、部内の上席職員がその事務を代決する。

3　事務局長が不在のときは、事務局長専決事項に限り、次長がその事務を代決する。

4　次長が不在のときは、次長専決事項に限り、事務局内の上席職員がその事務を代決する。

(後閲)

第12条　代決した事項については、速やかに決裁責任者に後閲しなければならない。

(利用申請)

第13条　施設において、介護保健施設サービス又は介護保険居宅サービス(短期入所療養介護・通所リハビリテーション)を利用しようとする者は、都留市立介護老人保健施設「つる」(様式第1号)を施設長に提出しなければならない。

2　前項の申請に当たっては、介護保険被保険者証及び介護保険負担割合証を提示しなければならない。

(利用決定通知)

第14条　施設長は、前条の規定による申請を受けたときは、施設の利用の適否を決定し、適当と認めたものについては利用決定通知書(様式第2号)により、適当でないと認めたものについては利用不許可通知書(様式第3号)により、当該申請者に対し通知するものとする。

(利用料等の額)

第15条　前条の規定による決定通知を受けた者が施設を利用したときは、別表第2に定める利用料等を納付しなければならない。

(面会時間)

第16条　入所者に対する面会時間は、原則として午後1時から午後8時までとする。

(面会者)

第17条　面会者は、次の事項を守らなければならない。

(1)　施設内では、静粛を保ち、職員の指示に従うこと。

(2)　その他施設長が必要と認める事項を厳守すること。

(当直)

第18条　施設に勤務する看護師、介護福祉士及び介護人は、施設長の定める日時に当直を行わなければならない。

(委任)

第19条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長の承認を得て、施設長が別に定める。

附　則(平成12年12月28日規則第34号)

この規則は、平成13年1月1日から施行する。

附　則(平成14年3月27日規則第4号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附　則(平成17年3月31日規則第8号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附　則(平成17年9月29日規則第25号)

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

附　則(平成20年3月31日規則第18号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附　則(平成24年3月30日規則第5号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附　則(平成30年3月26日規則第6号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附　則(平成31年3月29日規則第6号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附　則(令和2年3月31日規則第11号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附　則(令和3年3月9日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(令和3年7月30日規則第25号)

この規則は、令和3年8月1日から施行する。

附　則(令和4年3月23日規則第7号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

部門	担当	事務分掌
事務局	老健管理担当	施設経営の計画策定に関すること。施設内の連絡調整に関すること。文書、公印及び統計に関すること。職員の給与、服務、研修、福利、厚生その他の人事に関すること。現金及び有価証券の出納保管に関すること。施設利用者の受付及び入所等の手続に関すること。介護報酬その他料金の請求及び徴収に関すること。施設運営に係る届出等に関すること。施設の維持管理に関すること。防災・災害対策に関すること。公用車の管理に関すること。物品の契約及び購入に関すること。物品の検収、受払い及び保管に関すること。その他施設の庶務に関すること。
在宅支援部	医療支援科看護科介護科デイケア科	施設利用者の施設ケア計画の立案、作成及び評価に関すること。施設利用者の機能訓練及びリハビリテーション計画に関すること。施設利用者の治療に必要な処方及びリハビリテーションに関すること。施設利用者のリハビリテーション記録の整備、管理及び保管に関すること。リハビリテーション機器の管理に関すること。その他リハビリテーションに関すること。施設利用者の診断に必要な画像診断、化学、細菌及び病理に関すること。施設利用者の健康管理及び医療診療に関すること。施設利用者の予防医学的管理に関すること。施設利用者の口腔ケアに関すること。施設利用者の診療記録の整備保管に関すること。製剤及び調剤に関すること。医薬品、衛生材料、診療材料及び医療備品の管理に関すること。診断書、意見書及び診療に関する証明書等発行に関すること。その他医療、診療及び薬剤業務に関すること。施設利用者の栄養相談、栄養指導、栄養管理及び栄養ケア計画に関すること。給食の献立、調理及び配膳に関すること。給食に関する記録の整備、管理及び保管に関すること。給食に関する報告及び統計に関すること。給食に係る材料及び消耗品等の発注及び保管に関すること。給食に係る衛生管理に関すること。厨房器具及び機器設備の管理に関すること。その他給食に関すること。施設の利用相談及びその情報収集に関すること。施設利用者及び家族の支援及び処遇上の相談指導に関すること。施設利用者の入所、退所及び通所の管理に関すること。施設利用者に係る関係機関等との連絡調整に関すること。相談記録及び支援記録等書類の整備、管理及び保管に関すること。その他支援専門員及び支援相談員業務に関すること。施設利用者の療養上の心身的世話及び介助に関すること。医師の診療に関わる補助に関すること。医療器具及び療養器具備品等の管理に関すること。療養記録等書類の整備及び管理に関すること。ボランティア、実習等の受入れに関すること。生活環境の整備及び清潔保持に関すること。その他看護業務、介護業務及びデイケアに関すること。

別表第2　利用料等(第15条関係)

種別	金額
1　食費	介護保険施設サービス　利用者負担第1段階　1日300円　利用者負担第2段階　1日390円　利用者負担第3段階(1)　1日650円　利用者負担第3段階(2)　1日1,360円　利用者負担第4段階　1日1,950円短期入所療養介護　利用者負担第1段階　1日300円　利用者負担第2段階　1日390円　利用者負担第3段階(1)　1日650円　利用者負担第3段階(2)　1日1,300円　利用者負担第4段階　1日1,950円通所リハビリテーション　1日1,950円 ※　短期入所療養介護(利用者負担第4段階に限る。)及び通所リハビリテーションの食事ごとの単価は、次のとおりとする。　朝食600円　昼食600円　夕食650円　おやつ100円
2　日常生活費	介護保険施設サービス　1日250円短期入所療養介護　1日250円通所リハビリテーション　1日150円
3　延長料金	通所リハビリテーション　1時間1,000円
4　おむつ等	実費を基準として市長が定めた額

備考　利用者負担第1段階から利用者負担第3段階は、介護保険法第51条の3第2項第1号及び第61条の3第2項第1号に規定する食費の負担限度額(令和3年厚生労働省告示第131号)の表(以下「食費の負担限度額の表」という。)に定める区分による。

(1)　利用者負担第1段階　食費の負担限度額の表第6項から第8項までに該当する者

(2)　利用者負担第2段階　食費の負担限度額の表第4項及び第5項に該当する者

(3)　利用者負担第3段階　食費の負担限度額の表第1項から第3項までに該当する者

(4)　利用者負担第4段階　前3号に掲げる者以外の者

様式第1号(第13条関係)

都留市立介護老人保健施設「つる」利用申請書