PMH（Public Medical Hub）先行実施事業について

都留市では、デジタル庁がマイナンバーカードを活用したデジタル化の取組みを推進するために開発した、「自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム（PMH：Public Medical Hub)」の先行実施事業に応募していたところ、令和6年5月30日付けで採択されました。

令和7年3月11日（火曜日）

すこやか子育て医療費助成制度・ひとり親家庭医療費助成制度

都留市がシステム改修及びネットワークの設定変更を実施し、PMHに対象制度の受給資格情報を情報連携できるようにすることで、マイナ保険証を利用する市民の方が、山梨県内PMH対応医療機関(PDFファイル:475.8KB)（注1）を受診する際に、マイナンバーカードを各対象制度の受給者証として利用できるようになります。

（注1）マイナ受給者証対応医療機関・薬局とは、マイナンバーカード1枚で、健康保険証と医療費助成受給者証両方に対応できる医療機関・薬局等のことを言います。都留市内の医療機関も、順次、対応予定です。

【受給者】

紙の受給者証の持参の手間が軽減し、紛失リスクや持参忘れによる再来院等を防止できます。

【医療機関】

常に最新の医療費助成資格の取得が可能になります。また、受給者証情報の手動入力負荷が削減され、事務負担の軽減が期待されます。

【都留市】

正確な情報に基づいた医療機関等からの請求が行われることや、市民の方や医療機関等の負担が大きく軽減されるなど、充実した市民サービスの提供に資することができます。

先行実施事業のため、デジタル庁と都留市のシステムベンダーが直接契約を行うことになります。

「令和6年度PMH先行実施事業」に採択されたことで、都留市は費用負担をすることなく、事業を実施することができます。

日頃より、各種医療費助成制度におきまして、ご理解とご協力をいただき誠にありがとうございます。

本事業は、市民の方だけでなく、医療機関の方々にとりましても大きな利便性が期待されますので、現在お使いのレセコン・再来受付機のシステム改修について、前向きにご検討をお願いいたします。

なお、システム改修に要する費用については、デジタル庁による補助金もございますので、有効にご活用ください。

デジタル庁による補助金(PowerPointファイル:605.7KB)（受付終了）

マイナ受給者証に対応可能なシステムベンダーの一覧を、デジタル庁が公表しておりますのでご参照ください。一覧に掲載されていないシステムベンダーについては、詳細についてをご利用のシステムベンダーまでお問い合わせください。

マイナ受給者証対応レセコンベンダー 一覧(PDFファイル:180.4KB)

都留市内の保険医療機関・保険薬局におかれましては、マイナ受給者証に対応できる体制が整いましたら、都留市健康子育て課までご報告ください。本ホームページにて、市民の方々に「マイナ受給者証対応医療機関・薬局」として周知させていただきます。