新型コロナウイルス感染症に関する支援事業

更新日:2021年09月27日

都留市緊急支援対策

広報つる臨時増刊号第4弾

都留市では、新型コロナウイルス感染症への対応として、様々な支援や対策を実施しています。
市民の皆さまにはこれらの支援策などを活用していただきながら、感染予防や地域経済の回復をはじめ、新しい生活様式の実現に向けた取り組みを進めていただきますよう、ご協力をお願いします。

事業者等支援

担当:産業課商工観光担当
名称 内容 対象や条件
地域経済活性化支援事業 市内の商店などで使用できる商品券を市民一人につき5,000円分を再び配布し、生活支援と消費喚起を推進します。 詳細はリンク先をご確認ください。
「やまなしグリーン・ゾーン認証」取得支援 山梨県による「やまなしグリーン・ゾーン認証」の取得にお困りの事業者の方はご相談ください。

飲食店及び宿泊施設
詳細はリンク先をご確認ください。

担当:企画課企画担当
名称 内容 対象や条件
学生生活支援事業 市内の高等教育機関(都留文科大学、健康科学大学、産業技術短期大学校)に在籍する学生に対し、市内の商店などで使用できる商品券3,000円分を配布します。 詳細はリンク先をご確認ください。
担当:各種証明書の発行窓口
名称 内容 対象や条件
各種証明書発行手数料の免除 新型コロナウイルス感染症関連の支援制度の申請に必要となる各種証明書(市役所窓口で発行するもの)の発行手数料を免除します。(窓口で申し出てください。) 新型コロナウイルス感染症に関する支援制度に申請をする市内事業者等

子育て世帯支援

担当:健康子育て課子育て支援担当
名称 内容 対象や条件
低所得の子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分) 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、子育て世代の雇用動向が悪化しており、失業や収入減少の中で子育ての負担も担わなければならない低所得のひとり親世帯を支援するため、給付金を支給します。 対象者等の詳細は、リンク先をご確認ください。
低所得の子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分) 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、子育て世代の雇用動向が悪化しており、失業や収入減少の中で子育ての負担も担わなければならない低所得の子育て世帯(ひとり親世帯以外)を支援するため、給付金を支給します。 対象者等の詳細は、リンク先をご確認ください。

住宅支援

担当:建設課建築住宅担当
名称 内容 対象や条件
解雇や失業に伴う住宅退去者への市営住宅無償提供

市営住宅の空き部屋を最長3カ月間、対象となる方に無償で提供します。部屋数に限りがあります。(要申込)

本市に住所を有し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う解雇や失業等により、社員寮や賃貸住宅から退去させられた方
詳細はリンク先をご確認ください。

生活関連支援

担当:総務課危機管理担当
名称 内容 対象や条件
まん延防止等重点措置対象区域への通勤・通学者に対する新型コロナウイルス感染症検査費用補助金 まん延防止等重点措置等対象区域(緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の実施区域)への通勤・通学者に対する不安の解消を目的に、感染症検査を受けた方に検査費用を補助します。

都留市から対象区域に通勤・通学する方で、対象期間において自発的に感染症検査を受けた方
詳細は、リンク先をご確認ください。

担当:市民課市民窓口担当
名称 内容 対象や条件
特殊詐偽被害防止対策機器設置費補助金 新型コロナウイルス感染症に便乗した特殊詐偽の相談が増加していることから、特殊詐偽被害防止対策機器等の購入費用の助成額を増額します。 詳細は、リンク先をご確認ください。
担当:市民課保険年金担当
名称 内容 対象や条件
国民健康保険傷病手当金給付 国民健康保険に加入する被用者に傷病手当金を給付します。(要申込)

国民健康保険に加入する被用者のうち、新型コロナウイルス感染症に感染した(または感染が疑われた)ため、4日以上仕事を休み、その間の給与の支払いがなかった方
詳細は、リンク先をご確認ください。

国民健康保険税の減免 要件を満たす世帯は、申請により国民健康保険税の減額または免除が受けられます。 詳細は、リンク先をご確認ください。
担当:長寿介護課介護保険担当
名称 内容 対象や条件
介護保険料の減免 収入が減少した世帯の介護保険料が申請により、減免される場合があります。 詳細はリンク先をご確認ください。
担当:上下水道課水道管理担当
名称 内容 対象や条件
上下水道料金の支払い猶予 上下水道料金の支払いを4カ月間、猶予します。(要申込) 新型コロナウイルス感染症の影響により、1 カ月間の収入が前年同月より20%以上減少し、市税の納付や上下水道料金の支払いが困難になった方
詳細はリンク先をご確認ください。

 

その他の支援事業

個人向け

事業者向け

この記事に関するお問い合わせ先

総務課行政防災室法制広報担当

〒402-8501
山梨県都留市上谷一丁目1番1号
電話番号: 0554-43-1111(内線)401・402
ファクス: 0554-43-5049

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