新型コロナウイルス感染症に関する支援事業

更新日:2020年10月30日

都留市緊急支援対策

広報つる臨時増刊号第2弾

都留市では、7月31日に開会した臨時議会の可決を受けた補正予算をもとに新型コロナウイルス感染症への新たな支援や対策を実施することとなりました。
新たな支援策では感染予防や経済支援はもとより、新型コロナウイルスとの共存・共生する社会(ウィズコロナ)の実現に向けた事業をあわせて実施し、新しい生活様式を実践していく中で、日々の生活をコロナ禍以前のものに近づけていくことを目指す枠組みとなっています。
市民の皆さまには既存の支援策なども活用していただきながら、感染予防や地域経済の回復をはじめ、新しい生活様式の実現に向けた取り組みを進めていただきますよう、ご協力をお願いします。

感染予防支援

担当:学校教育課学校教育担当
名称 内容 対象や条件
小中学生へのマスクの配布 市内の小中学校の児童及び生徒を対象に1人につき10枚の繰り返し使用可能な子ども用マスクを2学期中に配布します。(申込不要) 市内の小中学校の児童及び生徒
担当:税務課収納対策室
名称 内容 対象や条件
市税等口座振替促進キャンペーン 接触感染防止の観点から、市税や水道料金などの納付方法を口座振替に切り替えた方に電子マネーなどを付与するキャンペーンを実施します。(要申込) 9月10日以後に新たに市税等の納付方法を口座振替に切り替えた方
※詳細はリンク先をご確認ください。
担当:地域環境課地域振興担当
名称 内容 対象や条件
感染予防のためのマスクの配布 消防団の皆様にご協力いただき、各世帯にマスクを配布しました。配布枚数は1人につき、50枚です。
※配布は終了しました。
住民基本台帳に登録されている都留市民及び都留文科大学生、産業技術短期大学校生(都留キャンパス)、健康科学大学看護学部生

事業者等支援

担当:産業課商工観光担当
名称 内容 対象や条件
タクシーデリバリー事業 道路運送法の特例措置により可能となったタクシーを利用したデリバリーを試行的に開始します。 ※詳細な内容が決まり次第、ホームページ等でお知らせします。
外出自粛要請等事業者緊急支援給付金 県が実施した緊急事態措置による休業要請により休業した事業者や外出自粛要請等により売り上げが減少した事業者に支援金として10 万円を給付します。
7月31日をもって申請受付は終了しました。
山梨県の休業要請に該当する業種、または飲食店、飲食料品卸売業、旅行業を営む事業者で、引き続き、継続して事業を継続する方
中小企業持続化特例支援給付金 30%以上売り上げが減少した事業者に対し、事業継続支援金として10 万円を給付します。(要申込) 30%以上売り上げが減少した事業者
※ 50%以上の事業者は国の持続化給付金も申請することができます。
※詳細はリンク先をご確認ください。
担当:各種証明書の発行窓口
名称 内容 対象や条件
各種証明書発行手数料の免除 新型コロナウイルス感染症関連の支援制度の申請に必要となる各種証明書(市役所窓口で発行するもの)の発行手数料を免除します。(窓口で申し出てください。) 新型コロナウイルス感染症に関する支援制度に申請をする市内事業者等

子育て世帯支援

担当:健康子育て課子育て支援担当
名称 内容 対象や条件
新生児子育て世帯応援臨時給付金 国の特別定額給付金(10万円)の基準日を過ぎて生まれた新生児を対象に、新生児1人につき10万円を支給します。(要申込) ※対象者等の詳細は、リンク先をご確認ください。
子育て世帯応援臨時給付金 児童手当受給世帯に対し、対象児童1人につき、2万円を給付します。(申込不要(公務員は要申込)) 児童手当を受給している世帯
ひとり親世帯応援臨時給付金 児童扶養手当受給世帯に対し、対象児童1人につき、1万円を給付します。(申込不要) 児童扶養手当を受給している世帯
担当:学校教育課学校教育担当
名称 内容 対象や条件
就学援助世帯応援臨時給付金 就学援助を受給している世帯に対し、小中学校に在籍する児童生徒1人につき、1万円を給付します。(申込不要) 就学援助を受給している世帯
給食費の無償化 市内小中学校の給食費を、学校再開から一定期間、無償にします。(申込不要) 市内小中学校に在籍する子どものいる世帯

住宅支援

担当:建設課建築住宅担当
名称 内容 対象や条件
解雇や失業に伴う住宅退去者への市営住宅無償提供

市営住宅の空き部屋を最長3カ月間、対象となる方に無償で提供します。部屋数に限りがあります。(要申込)

本市に住所を有し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う解雇や失業等により、社員寮や賃貸住宅から退去させられた方
※詳細はリンク先をご確認ください。

生活関連支援

担当:産業課商工観光担当
名称 内容 対象や条件
コロナに負けるな!市民生活応援商品券 市内の商店などで使用できる商品券を市民1人につき5,000円分を配布し、地域経済における消費喚起と市民の生活支援を推進します。(申込不要) ※詳細はリンク先をご確認ください。
担当:企画課つる創生推進室
名称 内容 対象や条件
県外学生支援事業(ふるさと応援便) 対象者の方に「道の駅つる」で市内特産品などを購入できる買物券を発行するとともに、購入した商品を子ども(市外在住の学生など)に発送する際の送料を市が負担します。(要申込) 申請日の時点で親元を離れて県外に在住し、県外の高等教育機関に通学する学生の保護者で市内在住の方
※詳細はリンク先をご確認ください。
担当:長寿介護課高齢者福祉担当
名称 内容 対象や条件
高齢者の移動支援 在宅時間の増加による心身機能の低下を予防するため、75歳以上の在宅高齢者にバスなどの地域公共交通の利用券を支給し、近場での外出のきっかけとします。(要申込) ※詳細はリンク先をご確認ください。
担当:市民課市民窓口担当
名称 内容 対象や条件
特殊詐偽被害防止対策機器設置費補助金 新型コロナウイルス感染症に便乗した特殊詐偽の相談が増加していることから、特殊詐偽被害防止対策機器等の購入費用の助成額を増額します。 ※対象者等の詳細は、リンク先をご確認ください。
担当:市民課保険年金担当
名称 内容 対象や条件
国民健康保険傷病手当金給付 国民健康保険に加入する被用者に傷病手当金を給付します。(要申込) 国民健康保険に加入する被用者のうち、新型コロナウイルス感染症に感染した(または感染が疑われた)ため、4日以上仕事を休み、その間の給与の支払いがなかった方
※詳細はリンク先をご確認ください。
担当:税務課収納対策室、上下水道課水道管理担当
名称 内容 対象や条件
市税等の徴収猶予 市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の納付を、延滞金なしで1年間、猶予します。(要申込) 新型コロナウイルス感染症の影響により、1 カ月間の収入が前年同月より20%以上減少し、市税の納付や上下水道料金の支払いが困難になった方
※詳細はリンク先をご確認ください。
上下水道料金の支払い猶予 上下水道料金の支払いを4カ月間、猶予します。(要申込)

雇用支援

担当:総務課職員担当
名称 内容 対象や条件
会計年度任用職員緊急雇用 応募要件に該当する市内に在住する方を市役所の会計年度任用職員(非常勤職員)として採用します。(要申込)
※募集は終了しました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、失業した方や世帯収入が減少した方、企業の内定を取り消された方など(採用者は選考により決定)

その他の支援事業

個人向け

事業者向け

この記事に関するお問い合わせ先

総務課行政防災室法制広報担当

〒402-8501
山梨県都留市上谷一丁目1番1号
電話番号: 0554-43-1111(内線)401・402
ファクス: 0554-43-5049

メールでのお問い合わせはこちら