新型コロナウイルス感染症に関する支援事業

更新日:2020年05月29日

都留市緊急支援対策

新型コロナウイルス感染症に伴う都留市緊急支援対策のバナー

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、市では市民の皆様の感染予防や家計に掛かる負担の増加、事業者などへの経済的打撃などを考慮し、これらに対応するため、4月の臨時議会の可決を受け、市独自に総事業費約5億円の緊急支援対策を行うこととしました

また、国の特別定額給付金(1人につき10万円)の申請書については、5月15日に発送を行いました。お手元に届き次第、内容をご確認のうえ、申請書等の記入及び返送をよろしくお願いいたします。早期の支給に向け準備を進めておりますのでしばらくお待ちいただきますようお願いします。

感染予防支援

担当:地域環境課地域振興担当
名称 内容 対象や条件
感染予防のためのマスクの配布 消防団の皆様にご協力いただき、5月中を目途に、各世帯にマスクを配布します。配布枚数は1人につき、50枚です。(申込不要) 住民基本台帳に登録されている都留市民及び都留文科大学生、産業技術短期大学校生(都留キャンパス)、健康科学大学看護学部生

事業者等支援

担当:産業課商工観光担当
名称 内容 対象や条件
外出自粛要請等事業者緊急支援給付金 県が実施した緊急事態措置による休業要請により休業した事業者や外出自粛要請等により売り上げが減少した事業者に支援金として10 万円を給付します。(要申込) 山梨県の休業要請に該当する業種、または飲食店、飲食料品卸売業、旅行業を営む事業者で、引き続き、継続して事業を継続する方
※詳細はリンク先をご確認ください。
中小企業持続化特例支援給付金 30%以上売り上げが減少した事業者に対し、事業継続支援金として10 万円を給付します。(要申込) 30%以上売り上げが減少した事業者
※ 50%以上の事業者は国の持続化給付金も申請することができます。
※詳細はリンク先をご確認ください。
雇用継続特例支援給付金 従業員の休業手当を支援する「雇用調整助成金」を活用した事業者に対し、雇用継続のための支援策を実施します。
※ 国の雇用調整助成金の動向を見ながら詳細を検討中です。(要申込)
雇用調整助成金の支給を受けた事業者
※ 雇用調整助成金についてはハローワーク都留までお問い合わせください。
問合先:ハローワーク都留  43-5141
※詳細が決定しましたらホームページ等でお知らせします。
緊急対策融資保証料助成金 国などが実施する資金繰り支援策の利用に必要な保証料を通算10 万円まで助成します。(要申込) 新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受け、国などが実施する資金繰り支援策を利用する事業者
※詳細はリンク先をご確認ください。
担当:各種証明書の発行窓口
名称 内容 対象や条件
各種証明書発行手数料の免除 新型コロナウイルス感染症関連の支援制度の申請に必要となる各種証明書(市役所窓口で発行するもの)の発行手数料を免除します。(窓口で申し出てください。) 新型コロナウイルス感染症に関する支援制度に申請をする市内事業者等

子育て世帯支援

担当:健康子育て課子育て支援担当
名称 内容 対象や条件
子育て世帯応援臨時給付金 児童手当受給世帯に対し、対象児童1人につき、2万円を給付します。(申込不要(公務員は要申込)) 児童手当を受給している世帯
ひとり親世帯応援臨時給付金 児童扶養手当受給世帯に対し、対象児童1人につき、1万円を給付します。(申込不要) 児童扶養手当を受給している世帯
担当:学校教育課学校教育担当
名称 内容 対象や条件
就学援助世帯応援臨時給付金 就学援助を受給している世帯に対し、小中学校に在籍する児童生徒1人につき、1万円を給付します。(申込不要) 就学援助を受給している世帯
給食費の無償化 市内小中学校の給食費を、学校再開から一定期間、無償にします。(申込不要) 市内小中学校に在籍する子どものいる世帯

住宅支援

担当:建設課建築住宅担当
名称 内容 対象や条件
解雇や失業に伴う住宅退去者への市営住宅無償提供

市営住宅の空き部屋を最長3カ月間、対象となる方に無償で提供します。部屋数に限りがあります。(要申込)

本市に住所を有し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う解雇や失業等により、社員寮や賃貸住宅から退去させられた方
※詳細はリンク先をご確認ください。

 

生活関連支援

担当:市民課保険年金担当
名称 内容 対象や条件
国民健康保険傷病手当金給付 国民健康保険に加入する被用者に傷病手当金を給付します。(要申込) 国民健康保険に加入する被用者のうち、新型コロナウイルス感染症に感染した(または感染が疑われた)ため、4日以上仕事を休み、その間の給与の支払いがなかった方
※詳細はリンク先をご確認ください。
担当:税務課収納対策室、上下水道課水道管理担当
名称 内容 対象や条件
市税等の徴収猶予 市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の納付を、延滞金なしで1年間、猶予します。(要申込) 新型コロナウイルス感染症の影響により、1 カ月間の収入が前年同月より20%以上減少し、市税の納付や上下水道料金の支払いが困難になった方
※詳細はリンク先をご確認ください。
上下水道料金の支払い猶予 上下水道料金の支払いを4カ月間、猶予します。(要申込)

雇用支援

担当:総務課職員担当
名称 内容 対象や条件
会計年度任用職員緊急雇用 応募要件に該当する市内に在住する方を市役所の会計年度任用職員(非常勤職員)として採用します。(要申込) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、失業した方や世帯収入が減少した方、企業の内定を取り消された方など(採用者は選考により決定)

その他の支援事業

個人向け

事業者向け

この記事に関するお問い合わせ先

総務課行政防災室法制広報担当

〒402-8501
山梨県都留市上谷一丁目1番1号
電話番号: 0554-43-1111(内線)401・402
ファクス: 0554-43-5049

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