新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

更新日:2021年07月01日

新型コロナウイルス感染症の影響により、次の要件を満たす世帯は、申請により国民健康保険税の減額または免除が受けられます。

申請前にご確認ください

  • 口座登録をされている場合は、申請後も減免が決定されるまで保険税が引き落とされます。
  • 年金から特別徴収されている場合は、減免が決定されるとそれ以後の納付方法が普通徴収(納付書)に切り替わります。ただし、申請からおよそ2か月内はそのまま年金から徴収されます。
  • 申請後も減免が決定されるまでは、未納分について督促状等が送付される場合があります。なお、減免決定後、納付いただいた場合も行き違いで督促状が発送される場合があります。
  • 国保への加入や脱退の手続きをまだしていないなど、必要な手続きがお済みでない場合は減免の申請前にお届けください。
  • 令和2年の収入・所得について、必要な確定申告をされていない場合は減免の判定ができません。申告後に減免申請をしてください。

対象となる世帯

減免事由1もしくは2に該当する世帯
減免事由1

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者(注釈1)が死亡した、または重篤な傷病を負った世帯

減免事由2

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の令和3年の給与収入、事業収入、不動産収入または山林収入(以下「事業収入等」という。)(注釈2)の減少が見込まれ、次の要件の全てに該当する世帯
(1)主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等 により補填されるべき金額を控除した額)が、令和2年の該当する事業収入等(注釈3)の額の10分の3以上であること
(2)主たる生計維持者の令和2年の所得の合計金額(注釈4)が1000万円以下であること
(3)減少することが見込まれる主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の令和2年の所得の合計(注釈5)が400万円以下であること

注釈1 主たる生計維持者とは原則、世帯主(国保に加入していない世帯主を含む)です。世帯主に所得が無いなどで世帯主以外の方の収入で生計が維持されている場合は、相談してください。
注釈2 この4種類以外の収入の減少が見込まれても、この減免に該当しません
注釈3 主たる生計維持者の令和2年の事業収入等が「0円」の場合は、この減免に該当しません
注釈4 ここでいう「所得の合計金額」とは、総所得金額等(退職所得を除く)から特別控除額を引いた金額です
注釈5 この「所得の合計」には、(1)に該当しなかった事業収入等にかかる所得と、その他の所得(利子、配当、雑、譲渡、一時、退職)を含みます

簡易フローチャート(PDFファイル:522.3KB)

対象となる期間

令和3年4月1日から令和4年3月31日まで(注釈7)
注釈7 遡及の加入届出等により、本来は上記の期間外に納期が設定される保険税は減免対象外

減免となる保険税額

減免となる保険税額
減免事由1 対象となる期間の保険税の全額免除
減免事由2 対象となる期間の保険税の一部を免除

 

減免額は、対象保険税額(A×B/C)に減免割合(D)をかけた金額
A 当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B

世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和2年の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2種類以上ある場合はその合計額)(注釈8)

C

被保険者の属する世帯の主たる生計維持者および当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した令和2年の所得の合計金額(注釈4)

注釈8 Bが「0円以下」の場合は、この減免に該当しません

 

減免の割合(D)

減免の割合
主たる生計維持者の令和2年の所得の合計金額 減免の割合(D)
事業等の廃止や失業の場合 10分の10
300万円以下 10分の10
400万円以下 10分の8
550万円以下 10分の6
750万円以下 10分の4
1,000万円以下 10分の2

注1 減免事由2に該当し、収入の減少理由が感染症の影響による事業等の廃止や失業の場合には、令和2年の所得の合計金額にかかわらず、減免の割合が10分の10になります。

注2 主たる生計維持者について、令和3年度に非自発的失業者に対する軽減制度(注釈10)が適用される場合(前年度から継続して適用されている場合を含む)は、給与収入の減少に対するこの減免は適用されません。(非自発的失業者であっても軽減制度が適用にならない場合や、給与収入以外の収入が「減免事由2」に当てはまる場合は、この減免の対象となります。)

非自発的失業者に対する軽減制度(注釈10)

提出書類

(1)減免申請書(Wordファイル:41KB)

(2)減免申立書(Wordファイル:47KB)

(3)添付書類
減免事由1 新型コロナウイルス感染症にかかったことがわかるもの(診断書、入院勧告書等の写し)
減免事由2

次のア~エの書類(ウ、エは該当する場合)

(ア)令和2年の収入実績がわかるもの(確定申告書、源泉徴収票等の写し)
(イ)令和3年の収入実績がわかるもの(通帳、事業収支の帳簿、給与明細書等の写し)
(ウ)事業の廃止・失業等の場合は、その日付が証明できるもの(廃業届等の写し)
(エ)保険金や損害賠償等により補填されるべき金額がある場合は、それがわかるもの(保険契約書等)

 

申請方法

感染防止のため、申請は郵送でお願いいたします。
上記「提出書類」を、「〒402-8501 都留市上谷一丁目1番1号 市民課 保険年金担当」宛てに郵送してください。

この記事に関するお問い合わせ先

市民課保険年金担当

〒402-8501
山梨県都留市上谷一丁目1番1号
電話番号: 0554-43-1111(内線)116~118
ファクス: 0554-20-3622

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