都留市まん延防止等重点措置適用に伴う事業者緊急支援金

更新日:2021年10月19日

まん延防止等重点措置の適用等により影響を受けた市内に事業所を有する事業者を支援するため、「都留市まん延防止等重点措置適用に伴う事業者緊急支援金」を給付します。

申請期間

令和4年1月31日(月曜日)まで

支援対象者

次の(1)から(6)のいずれにも該当する方

(1)市内に事業所を有する事業者のうち、下記の(ア)から(ウ)のいずれかに該当する方

(ア)山梨県まん延防止等重点措置に伴う飲食店等への休業等要請協力金交付決定者

(イ)令和3年8月と9月の売上合計が令和元年または令和2年の同期間比で30%以上減少した事業者

(ウ)令和3年8月と9月の国の月次支援金の交付を受けた事業者

(注意1)(イ)と(ウ)については、減少額が10万円未満の場合は対象外です。

(注意2)(イ)において、業種の指定はありませんが、売上の減少は新型コロナウイルス感染症の影響によるものに限ります。

(2) 令和2年度以前の市税等を滞納していないこと

(3) 令和2年7月31日以前から継続して市内に有する事業所で事業を実施しており、今後も継続して市内で事業活動を行う予定であること

(4) 宗教上の組織又は団体若しくは政治団体でないこと

(5) 経営者、従業員等に都留市暴力団排除条例第2条第1項第2号又は第3号に該当する者又は密接な関係を有する者を含まないこと

(6) 都留市暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員等が営業に関与する事業者等でないこと

支援金額

〇休業等協力金交付決定者(飲食店等)

やまなしグリーン・ゾーン認証施設全期間休業した場合 20万円

やまなしグリーン・ゾーン認証施設時短営業した場合 15万円

やまなしグリーン・ゾーン認証未取得で全期間休業した場合 10万円

〇8月と9月の売上合計が30%以上減少した事業者 10万円

〇8月または9月の月次支援金の交付を受けた事業者 10万円

(注意1)要請期間中に認証申請をした場合は認証施設と同額の支援金となります。

(注意2)要請に応じていても全期間休業しなかった場合の支援金は15万円となります。

(注意3)上記の3つの要件のうち2つ以上満たしても、支援金額は変わりません。

(注意4)申請は事業所(店舗)ごとではなく、法人又は個人事業主単位となります。 

支援フロー

申請方法

申請書等に必要事項を記入し、下記の必要書類とともに産業課商工観光担当窓口へ提出してください。なお、ご来庁の際は、マスクの着用や手指消毒、検温にご協力をお願いします。

また、郵送での提出も可能です。

〒402-8501 都留市上谷1-1-1 都留市役所産業課商工観光担当 宛

申請書等の入手方法

申請書や請求書はこのページからダウンロードできます。(ページ下部) 

なお、印刷できる環境にない方は、市役所産業課窓口でもお渡し可能です。

必要書類

休業等協力金交付決定者(飲食店等)

個人事業主の方

<申請書関係>

1.申請書 様式第1号(その1) 

2.請求書 別紙1(個人用)

<添付書類>

1.申請者の本人確認書類の写し

(運転免許証、マイナンバーカードなどの写し)

2.振込先金融機関口座確認書類の写し

(通帳1ページの見開き部分、インターネットバンキングの場合はログイン後のページなどの写し)

法人の方

<申請書関係>

1.申請書 様式第1号(その1) 

2.請求書 別紙1(法人用)

<添付書類>

1.申請代表者の本人確認書類の写し

(運転免許証、マイナンバーカードなどの写し)

2.振込先金融機関口座確認書類の写し

(通帳1ページの見開き部分、インターネットバンキングの場合はログイン後のページなどの写し)

8月と9月の売上合計が30%以上減少した事業者

個人事業主の方

<申請書関係>

1.申請書 様式第1号(その2) 

2.請求書 別紙1(個人用)

3.理由書 別紙2(飲食店のみ提出)

<添付書類>

1.申請者の本人確認書類の写し

(運転免許証、マイナンバーカードなどの写し)

2.振込先金融機関口座確認書類の写し

(通帳1ページの見開き部分、インターネットバンキングの場合はログイン後のページなどの写し)

3.令和元年分または令和2年分の確定申告書の写し

(申告書第一表・青色申告決算書又は白色申告収支内訳書)

4.令和3年8月及び9月の事業収入が確認できる売上帳簿等の書類の写し

(白色申告の場合は、比較対象とする年の8月及び9月の事業収入が確認できる売上帳簿等の書類の写しも提出)

5.開業届、営業許可書などの申請者と事業所の関係が確認できる書類の写し

(確定申告書の屋号で関係がわかる場合は省略可)

詳細は下記参照

法人の方

<申請書関係>

1.申請書 様式第1号(その2) 

2.請求書 別紙1(法人用)

3.理由書 別紙2(飲食店のみ提出)

<添付書類>

1.申請代表者の本人確認書類の写し

(運転免許証、マイナンバーカードなどの写し)

2.振込先金融機関口座確認書類の写し

(通帳1ページの見開き部分、インターネットバンキングの場合はログイン後のページなどの写し)

3.令和3年8月の属する事業年度の前事業年度または前々事業年度の法人税申告書の写し

(確定申告書別表一・法人事業概況説明書)

4.令和3年8月及び9月の事業収入が確認できる売上帳簿等の書類の写し

(8月が決算月の場合は令和元年9月または令和2年9月の事業収入が確認できる売上帳簿等の書類の写しも提出)

5.商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)などの法人と事業所の関係が確認できる書類

(法人名と事業所名が同じ場合は省略可)

詳細は下記参照

8月または9月の月次支援金の交付を受けた事業者

個人事業主の方

<申請書関係>

1.申請書 様式第1号(その2) 

2.請求書 別紙1(個人用)

<添付書類>

1.申請者の本人確認書類の写し

(運転免許証、マイナンバーカードなどの写し)

2.振込先金融機関口座確認書類の写し

(通帳1ページの見開き部分、インターネットバンキングの場合はログイン後のページなどの写し)

3.令和元年分または令和2年分の確定申告書の写し(月次支援金の基準年のもの)

(申告書第一表・青色申告決算書又は白色申告収支内訳書)

4.月次支援金の給付通知はがきの写し

5.令和3年8月及び9月の事業収入が確認できる売上帳簿等の書類の写し

(白色申告の場合は、比較対象とする年の8月及び9月の事業収入が確認できる売上帳簿等の書類の写しも提出)

(8月・9月の両方の月で月次支援金の交付を受けた場合で、支援金の合計金額が10万円を超えている場合は、売上帳簿等の提出は不要)

6.開業届、営業許可書などの申請者と事業所の関係が確認できる書類の写し

(確定申告書の屋号で関係がわかる場合は省略可)

詳細は下記参照

法人の方

<申請書関係>

1.申請書 様式第1号(その2) 

2.請求書 別紙1(法人用)

<添付書類>

1.申請代表者の本人確認書類の写し

(運転免許証、マイナンバーカードなどの写し)

2.振込先金融機関口座確認書類の写し

(通帳1ページの見開き部分、インターネットバンキングの場合はログイン後のページなどの写し)

3.令和3年8月の属する事業年度の前事業年度または前々事業年度の法人税申告書の写し

(確定申告書別表一・法人事業概況説明書)

4.月次支援金の給付通知はがきの写し

5.令和3年8月及び9月の事業収入が確認できる売上帳簿等の書類の写し

(8月が決算月の場合は令和元年9月または令和2年9月の事業収入が確認できる売上帳簿等の書類の写しも提出)

(8月・9月の両方の月で月次支援金の交付を受けた場合で、支援金の合計金額が10万円を超えている場合は、売上帳簿等の提出は不要)

6.商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)などの法人と事業所の関係が確認できる書類

(法人名と事業所名が同じ場合は省略可)

詳細は下記参照

申請書等ダウンロード

休業等協力金交付決定者(飲食店等) (その1)

記入例

30%以上減少した事業者・月次支援金の交付を受けた事業者 (その2)

記入例

Q&A(よくある質問) <令和3年10月19日更新>

リンク

この記事に関するお問い合わせ先

産業課商工観光担当

〒402-8501
山梨県都留市上谷一丁目1番1号
電話番号: 0554-43-1111(内線)154~157
ファクス: 0554-43-5049

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