都留市外出自粛要請等事業者緊急支援金

更新日:2020年06月23日

山梨県が実施した緊急事態措置による休業協力の要請により休業した中小企業者や、外出自粛の要請により売上が減少した飲食店等に対し、申請に基づき支援金として一律10万円を給付します。

申請期限

令和2年7月31日(金曜日)

支援対象者

山梨県が実施した緊急事態措置による外出自粛、休業協力要請により売り上げが減少した中小企業者であって、引き続き事業を継続しようとする者のうち、以下のいずれにも該当する方

山梨県の休業要請に該当する業種または飲食店、飲食料品卸売業、旅行業を営む方

対象業種(後述)を営む方であって、次のいずれにも該当する方

  1. 令和2年3月31日以前から申請日時点まで、都留市内に事業所を有している法人
  2. 令和2年3月31日以前から申請日時点まで、都留市内に居住し、山梨県内に事業所を有している個人事業主

(注意)1における法人は市内に登記のある法人に限ります

令和元年度以前の市税等に未納がない方

(納税要件についてご不明な点はご相談ください)

都留市暴力団排除条例第2条第1項第2号または第3号に該当しない方

都留市暴力団排除条例リンク

支援金額

一律10万円

(注意)申請は法人又は個人事業主単位となります。

申請方法 【受付中】

申請の提出は、感染症拡大を防止するため、原則として郵送により提出してください。

【送付先】

〒402-8501 都留市上谷1-1-1 都留市役所産業課商工観光担当 宛

申請書等の入手方法

本ホームページからダウンロードできます。

ダウンロードし印刷できる環境にない方は、申請書等を郵送しますのでご連絡ください。

  • 連絡先:産業課商工観光担当
  • 電話:0554-43-1111

申請書等ダウンロード

申請書の書き方

申請書および請求書の記入を間違えた場合は、二重線を引き訂正印を押してください。

添付書類

  1. 申請代表者の本人確認書類(運転免許証または健康保険証等の写し)
  2. 振込先金融機関口座確認書類(預金通帳またはキャッシュカード等の写し)
  3. 事業所等の確認書類(下記の書類)
  • 法人の方は法人登記簿の写し
  • 個人事業主の方は「青色申告決算書」控え又は「白色申告収支内訳書」控えの写し
  • 令和元年度分の確定申告を要しない方は、営業許可証等の事業所の確認ができる書類の写し

内容審査のため、申告内容等、営業状況の調査を行う場合があります。

対象業種

支援の対象となる業種一覧
施設の種類 内訳
劇場等 劇場、映画館、プラネタリウム 等
集会・展示施設 集会場、展示場、貸会議室 等
大規模集客施設 生活必需物資の小売関係等以外の店舗や、生活必需サービス以外のサービスを提供する施設(観光施設等を含む)
【床面積の合計が1,000平米を超えるものに限る】
ホテル・旅館 ホテル、旅館 等
屋内運動施設 フィットネスクラブ、体育館、武道場 等
遊技施設 マージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなどの遊技場、テーマパーク 等
博物館等 博物館、美術館、図書館 等
【床面積の合計が1,000平米を超えるものに限る】
遊興施設 キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、個室付き浴場業にかかる公衆浴場、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、勝馬投票券発売所、場外車券売場、ライブハウス 等
学習塾等 学習塾、英会話教室、音楽教室 等
【床面積の合計が1,000平米を超えるものに限る】
飲食店 食堂、レストラン、喫茶店 等
【テイクアウト店を除く】
飲食料品卸売業 主として飲食料品の卸売を行う者 等
旅行業 旅行代理店、バス・タクシー業、運転代行業 等

 

この記事に関するお問い合わせ先

産業課商工観光担当

〒402-8501
山梨県都留市上谷一丁目1番1号
電話番号: 0554-43-1111(内線)154~157
ファクス: 0554-43-5049

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