先端設備等導入計画【中小企業等経営強化法に基づく認定申請】

更新日:2021年06月16日

 先端設備等導入計画は、中小企業・小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を受けることができます。

<令和3年6月16日更新>

先端設備等導入制度が中小企業等経営強化法に移管されたことに伴い、申請様式が変更となっていますのでご注意ください。

支援措置

税制支援

新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が投資後3年間にわたってゼロとなります。

特例を受けるための要件

【対象者】
・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

【適用期限】
令和4年度末

【設備要件】

(1)一定期間内に販売されたモデルであり、生産性向上に資するものの指標(単位当たりの生産量、精度、エネルギー効率など)が旧モデル比で年平均1%向上する次の設備であること。

対象設備
設備の種類 用途又は細目 最低価格 販売開始時期
機械装置 すべて 160万円以上 10年以内
工具 測定器具及び検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品 すべて 30万円以上 6年以内
建物附属設備 すべて 60万円以上 14年以内
構築物 すべて 120万円以上 14年以内

(2)(1) の設備(取得価額の合計が300万円以上)を設置する新築の建物(最低取得価額120万円)

(注意)上記について工業会証明書等を取得する必要があります。

税務申告に際しては、納税書類に工業会証明書等の写し、認定を受けた計画の写し、認定書の写しを添付してください。

金融支援

中小企業者は、先端設備等導入計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。

都留市の導入促進基本計画

概要
項目 内容
労働生産性目標 年平均3%以上向上
先端設備等の種類 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア、事業用家屋、構築物
対象地域 都留市内全域
対象業種 全業種
導入促進基本計画の計画期間 国の同意の日(平成30年7月10日)から3年間
先端設備等導入計画の計画期間 3年間、4年間または5年間

 中小企業者が、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、新たに導入する設備が、導入促進基本計画に合致する場合に認定を受けることができます。

認定を受けられる中小企業者

都留市内の事業所において設備投資を行う、下記の規模要件に該当する中小企業者。

業種分類ごとの規模要件
業種分類 資金等の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 3億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

(注意)「製造業その他」は上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当

申請方法

次の書類を都留市役所産業課商工観光担当まで提出してください。 

1.先端設備等導入計画に係る認定申請書

2.先端設備等導入計画(申請書別紙)

3.先端設備等導入計画に関する確認書(認定経営革新等支援機関による事前確認書)

4.申請者の市税納税証明書(未納の無い証明)

<固定資産税の特例措置を受ける場合には、以下のいずれかの書類も必要>

【建物以外】
・工業会証明書の写し

【建物】
・建築確認済証の写し(新築であることの確認)
・家屋の見取図の写し(当該家屋内に先端設備等を設置することの確認)
・先端設備の購入契約書の写し(設置される設備の取得価額の合計が300万円以上か確認)

なお、先端設備等導入計画の申請・認定前までに、工業会の証明書等が取得できなかった場合でも、認定後から賦課期日(1月1日)までに、「先端設備等に係る誓約書」 とともに上記書類を追加提出することで、固定資産税の特例を受けることが可能となります。

注意事項

先端設備等導入計画策定については、経営サポート「先端設備等導入制度による支援」(中小企業庁HP)の手引きを参考にしてください。

申請の前に経営革新等支援機関の事前確認が必要となります。

認定経営革新等支援機関による事前確認書とは、先端設備等導入計画導入によって労働生産性が年平均で3%以上向上するかについてを、国に認定された支援機関が事前に確認したことを証する書面のこと

設備取得は「先端設備等導入計画」を都留市が認定した後となります。

申請様式

認定申請前に次のチェックシートでご確認ください。

変更申請

市から認定を受けた先端設備等導入計画を変更(設備の変更や追加取得など労働生産性に影響を及ぼす変更等)する場合は、変更認定を受けることが必要となります。

なお、設備の取得金額・資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代等、認定を受けた計画の趣旨が変わらないような軽微な変更の場合は、手続きは不要です。

次の書類を都留市役所産業課商工観光担当まで提出してください。 

1.先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書

2.変更後の先端設備等導入計画(申請書別紙)

3.先端設備等導入計画に関する確認書(認定経営革新等支援機関による事前確認書)

4.旧認定書及び旧先端設備等導入計画の写し

<固定資産税の特例措置を受ける場合には、以下のいずれかの書類も必要>

【建物以外】
・工業会証明書の写し

【建物】
・建築確認済証の写し(新築であることの確認)
・家屋の見取図の写し(当該家屋内に先端設備等を設置することの確認)
・先端設備の購入契約書の写し(設置される設備の取得価額の合計が300万円以上か確認)

なお、先端設備等導入計画の変更申請・認定前までに、工業会の証明書等が取得できなかった場合でも、認定後から賦課期日(1月1日)までに、「変更後の先端設備等に係る誓約書」 とともに上記書類を追加提出することで、固定資産税の特例を受けることが可能となります。

変更申請様式

変更申請前に次のチェックシートでご確認ください。

注意事項

認定を受けた先端設備等導入計画を修正して、変更後の先端設備等導入計画を作成してください。

変更・追記部分については、変更点がわかるよう下線を引いてください。

この記事に関するお問い合わせ先

産業課商工観光担当

〒402-8501
山梨県都留市上谷一丁目1番1号
電話番号: 0554-43-1111(内線)154~157
ファクス: 0554-43-5049

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