企業版ふるさと納税
都留市では、地方創生の取組を加速させるため、「企業版ふるさと納税」の受付を行っております。
企業版ふるさと納税とは
「企業版ふるさと納税」とは、国が認定した地方公共団体が行う地方創生事業に対し、企業が寄附を行った場合に、寄附額の最大約9割の税の優遇措置が受けられる仕組みです。
制度概要(内閣府HPより) (PDFファイル: 384.8KB)
税目ごとの特例措置
(1)法人住民税……寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
(2)法人税……法人住民税で4割に達しない場合、その残額を租税控除
(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)
(3)法人事業税……寄附額の2割を税額控除
留意事項
・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
(本社とは、地方税法における主たる事務所または事業所を指します。)
本制度を活用する事業
「ひと集い 学びあふれる 生涯きらめきのまち つる」創生事業
ア 生涯活躍のまち・つる事業の推進事業
イ 道の駅つるを中心とした地域活性化事業
ウ 「教育首都つる」のさらなる発展事業
エ 心豊かに暮らせるきらめきのまちづくり事業
オ 安全・安心のまち「せーふコミュニティ」の推進事業
詳細については下記地域再生計画をご覧ください。
地域再生計画「ひと集い 学びあふれる 生涯きらめきのまち つる 創生プロジェクト」 (PDFファイル: 199.5KB)
寄附の流れ
1 寄附の依頼・相談(企業・都留市)
2 寄附の申し出・寄附申込書等を記載
3 寄附の払い込み方法の案内(都留市)
4 寄附の払い込み(企業)
5 受領証の交付(都留市)
6 税の申告手続き(企業)
内閣府ホームページリンク
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企画課政策推進担当
〒402-8501
山梨県都留市上谷一丁目1番1号
電話番号: 0554-43-1111(内線)242
ファクス: 0554-45-5005
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更新日:2021年06月10日