適切な管理が行われていない空家等を除却し、その跡地を地域活性化のために活用する方に対し補助金を交付します。

都留市では、市民の安心で快適な生活環境の保全と、地域コミュニティの活性化を目的として、適切な管理が行われていない空家等を除却し、その跡地を地域活動の拠点として地域で活用し管理していくものに対し補助金を交付します。（交付決定前に着手した場合は補助対象になりません！ 地域環境課環境政策担当（0554-43-1111 内173）へお問い合わせください。）

• 地域で使うミニ公園
• 子どもたちの遊び場
• 地域防災の拠点
• 地域の菜園

など、地域で土地を活用し除草や掃除などの管理を行うことです。（毎年度、活用と管理の報告が必要です。）

補助金の交付対象となる空家等は次の各号に掲げる要件を全て満たす空家等とします。

• 空家等の物的状態が市長が定める基準により100点以上の評点がある管理不全空家等であること
• 空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第2項の勧告を受けていないこと
• 下記のどちらか
  • 除却工事後の跡地を地域活性化を目的として自治会等に10年以上無償貸与するもの（貸与期間中の固定資産税の免除制度があります）
  • 公共事業用地として市が活用できる跡地であって当該跡地を市に10年以上無償貸与又は寄付するもの
• 公共事業等の補償の対象となっていないもの
• 所有権を除く物権（担保物件等）又は賃借権が設定されていないもの

補助金交付対象者は、

• 市税等を滞納していないこと（世帯全員）
• 他の制度等に基づく補助金の交付を受けていないこと
• 3月31日までに実績報告の提出ができること

のすべてに該当する、次のいずれかの人が対象です。

1. 空家等の登記事項証明書に所有者として記録されている個人
2. 1の相続人
3. 1または2に該当する者から除却工事の同意を得た敷地の登記事項証明書に所有者として記録されている個人

(注意)所有者または相続人が複数人いる場合は、全員の同意が必要です

補助金の交付対象となる除却工事は次の各号に掲げる要件を全て満たす工事とします。
(注意)家財道具の撤去及び処分に係る費用は対象となりません。

• 補助対象者が発注する補助対象空家等の除却工事であること
• 敷地内のすべての工作物を除却し、敷地を更地（整地を含む）にする工事であること
• 市内に事業所を有する解体事業に請け負わせる工事であること

募集件数

予算の範囲内

補助金の額

除却工事費に要した費用に5分の4を乗じて得た額（1,000円未満の端数は切捨て）

補助金交付の流れ

提出書類（交付申請時）

1. 補助金交付申請書（様式第1号）…ダウンロードできます
2. 空家等の付近見取図
3. 除却工事に要する費用の見積書（内訳明細付）の写し
4. 空家等の現況写真
5. 空家等の登記事項証明書の写し（未登記の場合は固定資産税課税台帳の写し）
6. 空家等が立地する土地の登記事項証明書の写し
7. 除却工事にかかる工事計画書（様式第2号）…ダウンロードできます
8. 次の書類のうちどれか
   • 跡地を自治会等又は市に10年以上無償貸与する場合は、使用貸借契約書の写し
   • 跡地を市に寄付する場合は、寄付受付受納承諾書の写し
9. 世帯全員にかかる市税等収納状況調査同意書（様式第5号）…ダウンロードできます
10. 工事を請け負わせる事業所の建設業許可書又はリサイクル法の規定による通知の写し
11. 必要に応じて以下の書類
    • 相続人が申請する場合は、所有者と相続人の関係がわかる戸籍書類
    • 敷地の所有権を持たない者が申請する場合は敷地所有者全員の同意書（様式第3号）…ダウンロードできます
    • 敷地の所有者が複数人いる場合は、申請者を除く敷地所有者全員の同意書（様式第3号）…ダウンロードできます
    • 空家等の所有者または相続人が複数人いる場合は、申請者を除く全員の同意書（様式第4号）…ダウンロードできます
    • 申請を代理人に委任する場合は委任状

提出書類（実績報告時）

申請時にご案内します