自治基本条例の見直しの検討(平成25年度)

更新日:2019年03月01日

 まちづくりの最高規範として平成21年4月に施行した都留市自治基本条例は、平成26年の4月に施行から5年を迎えました。条例には、5年を超えない期間ごとに条例の規定について検討を加え、必要な措置を講じることとしていることから、平成25年度に見直しの検討を行いました。

見直しの検討について

 市では、平成25年9月に「自治基本条例の検討に関する取組方針」を定め、庁内に設置した企画推進局自治基本条例推進班において、条例施行からこれまでの取組状況を取りまとめながら、検討を行いました。

条例施行後の取組状況の確認

 庁内に設置された自治基本条例推進班において、条例施行後の取り組みを取りまとめ、確認しました。

自治基本条例の推進に関する懇談会の開催

 12月4日には、条例制定に関わった市民や地域のまちづくりを推進する市民等の参加により「都留市自治基本条例の推進に関する懇談会」を開催し、意見を聴きました。

懇談会の様子の写真

資料

検討結果と今後の取組について

 以上を踏まえ、検討結果及び今後の取り組みについては、次のとおり決定しました。

この記事に関するお問い合わせ先

企画課政策担当

〒402-8501
山梨県都留市上谷一丁目1番1号
電話番号: 0554-43-1111(内線)242
ファクス: 0554-45-5005

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