ハザードマップ

更新日:2019年11月22日

ハザードマップでもう一度、身の回りの土砂災害警戒区域を確認しましょう

本市では、山梨県が実施した基礎調査に基づき、急傾斜地228(うち特別226)、土石流157(うち特別117)、地滑り1区域(うち特別0)、計386(うち特別343)の区域が、土砂災害警戒区域として指定されております。平成25年3月、この土砂災害警戒区域を基本とした「都留市災害ハザードマップ」を作成し、同4月に市広報配布と合わせて、市内の各戸へ配布いたしました。ハザードマップを参考にして、まず、身の回りの危険個所などを再確認して、災害時の避難経路などを家族や地域で話し合ってみましょう。なお、転入された方や事業所などの皆様には、市総務課危機管理担当までお越しいただければ、該当地区のマップをお渡しいたします。(数に限りがありますのでご了承ください)

土砂災害とは…

  1. がけ崩れ急傾斜地(傾斜の角度30度以上で高さが5メートル以上のもの)において、大雨や長雨などにより雨水が地面にしみこみ、緩んだガケが突然崩れ落ちるものです。市内で228箇所が区域指定されています。
  2. 土石流山や谷(渓流)の土、石、木などが、大雨や長雨等による水といっしょになって、すごい勢い(およそ時速40~50キロメートル)で流れてくるものをいいます。市内で157箇所が区域指定されています。
  3. 地すべり大雨や長雨等により雨水が地面にしみこみ、水の力によって持ち上げられた地面が広い範囲にわたりゆっくりと動き出すものをいいます。市内で1箇所が区域指定されています。

Q&A

土砂災害はどのような場合起きるのですか。

土砂災害の多くは何日か続く長雨や急な強い雨の時に発生しますが、現地の地形や地質・植生・土地の利用状況など様々な要因によって左右されるため、発生箇所や時期を予測することは困難です。長雨や大雨の時に土砂災害のおそれがあると感じたときは、谷やがけの様子に注意しながら早めの避難をお願いします。

『土砂災害警戒区域』と『土砂災害特別警戒区域』との違いは。

『土砂災害警戒区域(イエローゾーン)』は、土砂災害が発生した場合、住民の生命・身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域です。『土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)』は『土砂災害警戒区域(イエローゾーン)』のうち、建築物に損壊が生じ、住民の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域であり、一定の開発行為の制限や居室を有する建築物の構造が規制されます。

土砂災害警戒区域(イエローゾーン)に指定されたらどうなるのですか。

土砂災害警戒区域(イエローゾーン)に指定されると、市町村は地域防災計画において土砂災害に関する情報の収集及び伝達、予報または警報の発令及び伝達、救助その他必要な警戒避難体制に関する事項を定めることとなっており、警戒避難に必要な情報を住民に周知しなければなりません。
また、不動産取引においては、宅地建物取引業者は指定された警戒区域である旨を記載した重要事項説明書を交付し、説明を行わなければなりません。

土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)に指定されたらどうなるのですか。

土砂災害警戒区域の指定と同様に、市町村は地域防災計画において必要な警戒避難体制に関する事項を定める必要があります。また、不動産取引においては、宅地建物取引業者は指定された土砂災害特別警戒区域である旨を記載した重要事項説明書を交付し、説明を行わなければならないほか、以下のことが必要となります。

  1. 特定開発行為に対する許可制
    自己用以外の住宅並びに社会福祉施設、幼稚園、病院等の災害時要援護者施設の建築のための開発行為(特定開発行為)は、知事の許可が必要となります。
  2. 建築物の構造規制
    土砂災害時に想定される土石の移動・堆積の力に耐えられるよう、居室を有する建築物の構造が規制されます。なお、土砂災害特別警戒区域内では、居室を有する建築物の建築行為は、建築確認が必要となります。

土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)に居住している場合は、どうすればよいのですか。

土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)に居住されている場合は、そのまま居住することが可能です。しかし、土砂災害特別警戒区域の指定された後は、建替や増築等を行われる場合は、建築物の構造規制に基づく建築確認を受ける必要があります。

土砂災害警戒区域等の範囲は変更されるのですか。

土砂災害警戒区域等は、地形地物の変化状況によっては区域変更や解除の可能性があります。
土砂災害警戒区域は、地形要因に基づき区域指定が行われるため、地形に変化がない限り区域の変更・解除は行われません。一方、土砂災害特別警戒区域は、流出する土砂の移動や堆積の力からその範囲が決定されるため、特定開発行為に関する対策工事等が施工され、土砂の移動や堆積の力が少なくなった場合や無くなった場合には、区域の縮小や解除が行われます。

東海地震による液状化危険度マップ(平成25年3月)

 平成15~17年度に山梨県が実施した東海地震の被害想定調査では、甲府盆地や富士川流域を中心に液状化現象の発生が想定されています。
 液状化による被害を軽減するためには、県民の皆さんが、液状化のしくみや危険性を正しく理解し、地盤の状況や施設の特性に応じた対策を行なっていくことが重要となります。
 山梨県では、液状化の可能性の高いと想定される地域を県民の皆様に認識していただくため、「液状化危険度マップ」を作成しました。
 液状化危険度マップとは、“液状化の起りやすさ”を予測し、示したものです。

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この記事に関するお問い合わせ先

総務課行政防災室危機管理担当

〒402-8501
山梨県都留市上谷一丁目1番1号
電話番号: 0554-43-1111(内線)208・209
ファクス: 0554-43-7992

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