公立大学法人都留文科大学の設立

更新日:2019年07月19日

都留文科大学は、昭和28 年4 月に創設された山梨県立臨時教員養成所を起源に、その2 年後には市立都留短期大学、昭和35 年には短期大学から4 年制大学へと移行し、文学部初等教育学科、国文学科の2 学科でスタートしました。その後、英文学科、社会学科、比較文化学科が増設され、文学部のもと5 学科の編成となり、さらに、平成16 年には初等教育学科を母体にした「臨床教育実践学専攻」が設置されたことで、5 学科全てに大学院が揃いました。
開学以来、これまで教員養成系の大学として着実な発展を遂げてきましたが、大学淘汰の時代に対応するため、平成21 年度に公立大学法人となりました。平成26年度には、「COC 推進機構」の設置、平成29 年度には、国際バカロレア教育に対応した「国際教育学科」が開設するとともに、多様な学習形態に対応するため5 号館を建設しました。また、平成30 年度には、新たに教養学部を新設し、文学部にある「初等教育学科」と「社会学科」に改編し、教養学部を「学校教育学科」と「地域社会学科」に改編するなど、魅力あふれる大学づくりを積極的に進めています。
現在の本市の人口は、約32,000 人のうち、総学生数が約3,500 人であるため、市民の10 人に1人以上が都留文科大学生という学園のまちです。

定款

公立大学法人都留文科大学中期目標

市長(設立団体の長)は、地方独立行政法人法第25条第1項の規定により、6年間の期間において公立大学法人都留文科大学が達成すべき業務運営に関する目標「中期目標」を定め、これを同法人に指示します。
中期目標を定めるに当たっては、同法第25条第3項及び第78条第3項の規定により、あらかじめ、公立大学法人都留文科大学の意見を聴き、これに配慮するとともに、都留市公立大学法人評価委員会の意見を聴いた上で、都留市議会の議決を経て策定しています。

都留市公立大学法人評価委員会

「公立大学法人都留文科大学」の業務に関する評価等を行うため、地方独立行政法人法第11条第1項に基づき、「都留市公立大学法人評価委員会」を市長の附属機関として設置しています。

委員名簿(令和元年6月1日現在)

役職 氏名 備考
委員長 原護 きらさぎ監査法人監査委員
委員 信田恵三 ひまわり法律事務所 弁護士
委員 村田俊也 公益財団法人山梨総合研究所専務理事
委員 小俣政英 都留市商工会会長
委員 川村直廣 前都留市教育委員

都留市公立大学法人評価委員会条例

業務実績に関する評価

年度評価
中期目標期間評価

法人化とこれまでの経緯

この記事に関するお問い合わせ先

企画課企画担当

〒402-8501
山梨県都留市上谷一丁目1番1号
電話番号: 0554-43-1111(内線)241
ファクス: 0554-45-5005

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