○都留市ヒトパピローマウイルス感染症予防接種費用助成金交付要綱
(令和4年8月31日告示第117号)
(趣旨)
第1条　この要綱は、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(以下「HPVワクチン」という。)の積極的勧奨の差控えにより、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定する予防接種(以下「定期接種」という。)の機会を逃した者であって、定期接種の対象年齢を過ぎてヒトパピローマウイルス感染症(以下「HPV感染症」という。)に係る予防接種を任意で受けたものについて、当該予防接種の費用の助成を行うことに関し、必要な事項を定めるものとする。
(助成対象者)
第2条　助成の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、都留市（以下「市」という。）以外の市区町村からHPV感染症にかかる予防接種における同様の助成を受けた者又は受ける見込みのある者は対象から除く。
(1)　令和4年4月1日において市の住民基本台帳に記録されていること。
(2)　平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女子であること。
(3)　16歳となる日の属する年度の末日までにHPV感染症に係る定期接種において3回の接種を完了していないこと。
(4)　17歳となる日の属する年度の初日から令和3年度の末日までに日本国内の医療機関で組換え沈降2価HPVワクチン又は組換え沈降4価HPVワクチンの任意接種(3回を上限とする。以下「対象接種」という。)を受け、対象接種費用を負担したこと。
(5)　助成を受けようとする接種回数分について、キャッチアップ接種(予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)第1条の3第1項の表中HPV感染症の項下欄第2号に該当することにより実施されるHPV感染症に係る定期接種をいう。)を受けていないこと。
2　前項の規定にかかわらず、市長は、特に必要と認めた者に対して助成を行うことができる。
(助成金の額)
第3条　助成金の額は、対象者が対象接種を行った医療機関に対し支払った対象接種費用とし、当該対象接種に要した交通費、宿泊費、次条第1項及び第2項に掲げる書類の発行に要した文書料等は、対象としない。
2　前項の規定にかかわらず、助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)が次条第1項第1号に掲げる書類を添付できないことにやむを得ない理由があると市長が認める場合は、当該申請者の助成金の額は、助成金申請日の属する年度において市が定めるHPV感染症に係る定期接種の基準単価とする。
(交付申請)
第4条　申請者は、都留市ヒトパピローマウイルス感染症予防接種費用助成金申請書兼請求書(様式第1号。以下「申請書兼請求書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1)　第2条第1項第4号に規定する費用の額及びその接種回数を証明できる書類(原本に限る。)
(2)　申請者の接種記録が確認できる母子健康手帳、予防接種済証、接種済みの記載がある予診票等の写し
(3)　その他市長が必要と認める書類
2　前項第2号の書類を添付することができない場合は、都留市ヒトパピローマウイルス感染症予防接種費用助成金申請書兼請求書用証明書(様式第2号)の提出をもってこれに代えることができる。
(交付決定)
第5条　市長は、前条第1項に規定する申請があったときは、速やかにその内容を審査し、助成金の交付を決定したときは、都留市ヒトパピローマウイルス感染症予防接種費用助成金交付決定通知書(様式第3号)により、助成金の交付をしないことを決定したときは都留市ヒトパピローマウイルス感染症予防接種費用助成金却下通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。
(交付決定の取消し等)
第6条　市長は、助成金の交付決定を受けた者が偽りその他不正の手段により助成金の交付決定又は交付を受けたときは、助成金の交付決定を取消し、又は既に交付した助成金があるときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。
(譲渡又は担保の禁止)
第7条　この要綱による助成を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。
(関係機関との連携等)
第8条　市長は、助成金の交付決定のための調査又は過去に決定した助成金に係る調査のため特に必要と認めるときは、申請書兼請求書で取得している同意の範囲内で、官公署その他の関係機関に対し、必要な資料の提供を求め、又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。
(補則)
第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
(施行期日)
1　この告示は、令和4年8月31日から施行する。
(告示の失効)
2　この告示は、令和7年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに申請がなされた者に対する助成金の交付については、なお従前の例による。