○都留市会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則
(令和2年3月25日規則第2号)
改正
令和4年3月30日規則第14号
(趣旨)
第1条　この規則は、都留市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年都留市条例第35号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。
(用語の定義)
第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。
(フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級)
第3条　フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級は、その者の能力等を考慮し、その職務に応じて決定するものとする。
(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)
第4条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。
2　経験年数(会計年度任用職員として同種の職務に在職した年数をいう。以下同じ。)を有するフルタイム会計年度任用職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第6条及び第7条の定めるところにより、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給よりも上位の号給とすることができる。
3　前項の規定による号給は、その属する職務の級における最高の号給及び職種別基準表の上限欄に定められている号給を超えることはできない。
(職種別基準表の適用方法)
第5条　職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。
(経験年数を有する者の号給)
第6条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を12月(各区分におけるその者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を第4条第1項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。
(1)　通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が31時間以上である月からなる経験年数　4
(2)　通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が23時間15分以上31時間未満である月からなる経験年数　3
(3)　通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分以上23時間15分未満である月からなる経験年数　2
(4)　通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分未満である月からなる経験年数　1
(特殊な経験等を有する者の号給)
第7条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤の職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。
(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)
第8条　条例第6条の規定により準用する都留市職員給与条例(昭和34年都留市条例第22号。以下「給与条例」という。)第12条の規定によるフルタイム会計年度任用職員の給料は、月の1日から末日までの期間についてその月額の金額を毎月20日に支給する。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。
2　給料の支給日後において新たにフルタイム会計年度任用職員となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員には、その際給料を支給する。
第9条　フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。
(1)　休職にされ、又は休職の終了により復職した場合
(2)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合
(3)　停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合
2　月の1日から引き続いて休職にされ、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされているフルタイム会計年度任用職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。
(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)
第10条　条例第7条の規定により準用する給与条例第17条の2に規定する地域手当の支給は、常勤の職員の例による。
(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)
第11条　条例第8条の規定により準用する給与条例第18条及び第19条に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。
(フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当)
第12条　条例第9条の規定により準用する給与条例第22条に規定する特殊勤務手当の支給は、常勤の職員の例による。
(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)
第13条　条例第10条の規定により準用する給与条例第30条に規定する時間外勤務手当、条例第11条の規定により準用する給与条例第31条に規定する休日勤務手当及び条例第12条の規定により準用する給与条例第32条に規定する夜間勤務手当の支給は、常勤の職員の例による。
(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)
第14条　条例第10条の規定により準用する給与条例第30条第1項及び第2項に規定する規則で定める割合、同項及び第5項に規定する規則で定める時間並びに同項に規定する規則で定めるものについては、常勤の職員の例による。
(時間外勤務手当について準用する条例の規定の読替え)
第15条　条例第10条の規定により給与条例第30条第1項、第2項及び第5項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える条例の規定読み替えられる字句読み替える字句
第30条第2項職員勤務時間条例第5条都留市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年都留市規則第3号。以下この条において「勤務時間規則」という。)第6条
同条例第3条第2項又は第4条勤務時間規則第4条第2項及び第5条
第30条第5項職員勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条勤務時間規則第4条第1項、第5条及び第6条
(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)
第16条　条例第11条の規定により準用する給与条例第31条に規定する規則で定める日及び規則で定める割合については、常勤の職員の例による。
(休日勤務手当について準用する条例の規定の読替え)
第17条　条例第11条の規定により給与条例第31条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替えられる字句読み替える字句
職員勤務時間条例第3条第1項又は第4条都留市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年都留市規則第3号。以下この条において「勤務時間規則」という。)第4条第1項及び第5条
職員勤務時間条例第4条及び第5条勤務時間規則第5条及び第6条
(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)
第18条　条例第13条の規定により準用する給与条例第34条に規定する宿日直手当の支給される勤務は、都留市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成13年都留市規則第12号)第6条第1項に掲げる勤務とし、給与条例第34条に規定する規則で定める額は、常勤の職員の例による。
(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)
第19条　条例第15条の規定により準用する給与条例第37条から第38条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲(期末手当を支給される職員の範囲から非常勤職員を除外する部分を除く。第24条第1項において同じ。)、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。
(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)
第20条　条例第19条に規定する特殊勤務に係る報酬の支給に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。
(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)
第21条　条例第20条第2項に規定する規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。
(1)　条例第20条第2項第1号に掲げる勤務　100分の125
(2)　条例第20条第2項第2号に掲げる勤務　100分の135
2　条例第20条第3項に規定する規則で定める割合は、100分の25とする。
(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)
第22条　条例第21条第2項に規定する規則で定める割合は、100分の135とする。
(パートタイム会計年度任用職員の宿日直勤務に係る報酬)
第23条　パートタイム会計年度任用職員の宿日直勤務に係る報酬の支給される勤務は、都留市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第6条第1項に掲げる勤務とする。
2　条例第23条第1項に規定する規則で定める額は、宿日直勤務1回につき4,400円とする。
3　条例第23条第2項に規定する規則で定める額は、宿日直勤務1回につき5,900円とする。ただし、土曜日の日直勤務については、1回につき2,950円とする。
(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)
第24条　条例第25条の規定により準用する給与条例第37条から第38条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。
2　条例第25条前段に規定する規則で定めるものは、通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が20時間未満の者とする。
3　条例第25条後段の規定により読み替えて準用する給与条例第38条第3項に規定する規則で定める額は、次に定める額の合計額とする。
(1)　条例第19条に規定する特殊勤務に係る報酬の額
(2)　条例第20条に規定する時間外勤務に係る報酬の額
(3)　条例第21条に規定する休日勤務に係る報酬の額
(4)　条例第22条に規定する夜間勤務に係る報酬の額
(5)　条例第23条に規定する宿日直勤務に係る報酬の額
(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)
第25条　条例第26条第1項に規定する規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の20日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては、翌月20日とする。ただし、その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。
2　報酬の支給日後において新たにパートタイム会計年度任用職員(月額で報酬が定められている者に限る。以下本項において同じ。)となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員には、その際報酬を支給する。
第26条　パートタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は、日割計算により支給する。
(1)　休職にされ、又は休職の終了により復職した場合
(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合
(3)　停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合
2　月の1日から引き続いて休職にされ、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされているパートタイム会計年度任用職員が、報酬の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の報酬をその際支給する。
(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)
第27条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務、夜間勤務及び宿日直勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。
(休暇時の報酬)
第28条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が、都留市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年都留市規則第3号。以下「勤務時間規則」という。)第13条に規定する年次有給休暇及び勤務時間規則第14条第1項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間を勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。
(委任)
第29条　前条までの規定に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の支給に関し、この規則に定めのない事項については、常勤の職員との均衡を考慮して、市長が定める。
附　則
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
別表(第4条関係)
行政職給料表(1)職種別基準表
職種基礎号給上限
職務の級号給職務の級号給
一般事務職11117
専門事務職116132
交通指導員11117
地域防犯推進員116132
消費生活相談員116132
障がい者相談員116132
生活保護医療扶助相談員116132
生活保護就労支援相談員116132
中国残留邦人等生活支援相談員116132
社会福祉士26222
家庭相談員116132
母子・父子自立支援員116132
保育士125141
学校教育推進幹126142
教育相談員126142
適応指導教室指導員126142
市費負担教員134150
教員補助員116132
学校図書事務員11117
社会教育指導員116132
青少年育成カウンセラー116132
放課後子どもプランコーディネーター116132
図書館司書116132
学芸員116132
社会体育指導員116132
行政職給料表(2)職種別基準表
職種基礎号給上限
職務の級号給職務の級号給
市税徴収員122138
学校用務員18124
調理員123139
業務補助員18124
レセプト点検員121137
看護助手18124
介護助手18124
医療職・看護、保健職給料表職種別基準表A
職種基礎号給上限
職務の級号給職務の級号給
診療情報管理士21217
理学療法士21217
作業療法士21217
診療放射線技師21217
衛生検査技師21217
臨床工学技士21217
臨床検査技師21217
薬剤師215231
助産師213229
保健師213229
准看護師11117
看護師21217
栄養士13119
管理栄養士21217
医療ソーシャルワーカー21217
視能訓練士21217
介護福祉士11117
介護支援専門員111127
主任介護支援専門員21217
備考　この表は、市立病院又は介護老人保健施設に勤務する者に適用する。
医療職・看護、保健職給料表職種別基準表B
職種基礎号給上限
職務の級号給職務の級号給
助産師231247
保健師231247
看護師223239
栄養士13119
管理栄養士114130
介護福祉士111127
介護認定調査員117133
介護支援専門員117133
主任介護支援専門員214230
備考　この表は、市立病院又は介護老人保健施設に勤務する者以外のものに適用する。