○都留市子ども・子育て支援法施行細則
(令和元年9月30日規則第22号)
改正
令和3年12月27日規則第36号
目次
第1章　総則(第1条・第2条)
第2章　子どものための教育・保育給付
第1節　給付認定等(第3条－第12条)
第2節　施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給(第13条)
第3章　子育てのための施設等利用給付
第1節　施設等利用給付認定等(第14条－第19条)
第2節　施設等利用費の支給(第20条)
第4章　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者並びに特定子ども・子育て支援施設等
第1節　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者
第1款　特定教育・保育施設(第21条－第27条)
第2款　特定地域型保育事業者(第28条－第34条)
第3款　業務管理体制の整備等(第35条－第37条)
第2節　特定子ども・子育て支援施設等(第38条－第42条)
第5章　雑則(第43条)
附則

第1章　総則
(趣旨)
第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「政令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(用語)
第2条　この規則で使用する用語の意義は、法、政令及び府令で使用する用語の例による。
第2章　子どものための教育・保育給付
第1節　給付認定等
(教育・保育給付認定等の申請及び届出)
第3条　府令第2条第1項の規定による申請及び府令第9条第1項の規定による届出並びに法第58条第1項に規定する特定教育・保育施設等の利用の申込みは、子どものための教育・保育給付認定申請書・現況届兼特定教育・保育施設等利用申込書(様式第1号)により行うものとする。
2　特定教育・保育施設等の利用を希望する小学校就学前子どもの保護者は、前項に規定する申込書に必要な書類を添付して、利用開始希望日の1月前まで市長に提出しなければならない。
3　第1項に規定する申込書を前項の規定により提出した特定教育・保育施設等の利用を希望する小学校就学前子どもの保護者は、当該申請を取り下げようとするときは、子どものための教育・保育給付認定申請取下書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。
(保育必要量の区分及び認定)
第4条　法第20条第3項に規定する保育必要量の区分は、保育の利用時間ごと次に定める区分とする。
(1)　府令第4条第1項に規定する1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)の保育　保育標準時間
(2)　府令第4条第1項に規定する1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)の保育　保育短時間
2　法第20条第3項に規定する保育必要量の認定は、都留市保育の必要性の認定に関する条例(昭和62年都留市条例第13号。以下「条例」という。)第4条各号に掲げる事由に応じ、次の各号に定めるものとする。
(1)　条例第4条第1号の事由による認定は、1月当たりの労働時間数に応じ、次に定める区分とする。
イ　1月当たり120時間以上の場合は、保育標準時間認定(保護者が保育短時間認定を希望する場合は、保育短時間認定)とする。
ロ　1月当たり48時間以上120時間未満の場合は、保育短時間認定とする。ただし、就業規則又は雇用通知書等により保育標準時間認定とすることが適当と認める場合は、この限りでない。
(2)　条例第4条第2号、第5号又は第8号の事由による認定は、保育標準時間認定(保護者が保育短時間認定を希望する場合は、保育短時間認定)とする。
(3)　条例第4条第3号、第4号又は第10号の事由による認定は、保護者の状況及び希望を勘案し区分する。
(4)　条例第4条第6号又は第9号の事由による認定は、保育短時間認定とする。
(5)　条例第4条第7号の事由による認定は、保護者の就学時間等を勘案し区分する。
(認定の結果の通知)
第5条　法第20条第4項前段(第23条第3項及び第5項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、子どものための教育・保育給付認定通知書(様式第3号)により行うものとする。
2　法第20条第4項後段の規定による認定証の交付は、子どものための教育・保育給付費支給認定証(様式第4号)により行うものとする。
3　前項に規定する認定証は、教育・保育給付認定保護者が交付の申請をしている場合において交付するものとする。
4　法第20条第5項の規定による通知は、子どものための教育・保育給付認定申請却下通知書(様式第5号)により行うものとする。
(認定の申請等に対する処分の延期の通知)
第6条　法第20条第6項ただし書(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、処分延期通知書(様式第6号)により行うものとする。
(利用者負担額等に関する事項の通知)
第7条　府令第7条(府令第13条第1項において準用する場合を含む。)の規定による通知及び府令第9条第4項(府令第11条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、利用者負担額決定(変更)通知書(様式第7号)により行うものとする。
(認定の有効期間)
第8条　府令第8条第4号ロの市町村が定める期間は、90日とする。
2　府令第8条第6号及び第12号の市町村が定める期間は、府令第1条の5第9号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市長が適当と認める期間とする。
3　府令第8条第7号及び第13号の市町村が定める期間は、府令第1条の5第10号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市長が適当と認める期間とする。
(教育・保育給付認定等の変更の申請及び届出)
第9条　府令第11条第1項の規定による申請及び府令第15条第1項の規定による届出は、子どものための教育・保育給付認定変更申請書兼変更届(様式第8号)により行うものとする。
2　教育・保育給付認定保護者は、現に受けている教育・保育給付認定内容又は届出内容に変更が生じた場合は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
(申請による認定の変更の通知)
第10条　法第23条第3項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、子どものための教育・保育給付認定変更通知書(様式第9号)により行うものとする。
2　法第23条第3項において準用する法第20条第5項の規定による通知は、子どものための教育・保育給付認定変更申請却下通知書(様式第10号)により行うものとする。
(職権による認定の変更の通知)
第11条　法第23条第5項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、職権による子どものための教育・保育給付認定変更通知書(様式第11号)により行うものとする。
(認定の取消しの通知)
第12条　府令第14条第1項の規定による書面による通知は、子どものための教育・保育給付認定取消通知書(様式第12号)により行うものとする。
第2節　施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給
(施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給の基準)
第13条　法第27条第3項第2号、法第28条第2項各号、法第29条第3項第2号及び法第30条第2項各号に掲げる政令で定める額を限度として市町村が定める額は、法第19条第1項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分及び教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況等に応じ、都留市保育料条例施行規則(平成27年都留市規則第3号)に定める基準により算定した額とする。
2　法第28条第2項第1号並びに法第30条第2項第1号及び第4号に掲げる内閣総理大臣が定める基準により算定した額から政令で定める額を限度として市町村が定める額を控除して得た額を基準として市町村が定める額は、これらの規定によりその基準とされる額とする。
第3章　子育てのための施設等利用給付
第1節　施設等利用給付認定等
(子育てのための施設等利用給付の認定等の申請及び届出)
第14条　府令第28条の3第1項及び府令第28条の8第1項の規定による申請並びに府令第28条の6第1項の規定による届出は、法第30条の4各号に掲げる小学校就学前子どもの区分に応じ、次の各号に定めるものとする。
(1)　法第30条の4第1号に掲げる小学校就学前子ども　子育てのための施設等利用給付認定(変更)申請書兼現況届(法第30条の4第1号)(様式第13号)
(2)　法第30条の4第2号及び第3号に掲げる小学校就学前子ども　子育てのための施設等利用給付認定(変更)申請書兼現況届(法第30条の4第2号・第3号)(様式第14号)
2　子ども・子育て支援新制度移行済みの幼稚園、認定こども園の預かり保育事業を利用する法第30条の4第2号及び第3号に規定する小学校就学前子どもの保護者は、第3条第1項に規定する申込書及び前項第2号に規定する申請書をそれぞれ提出しなければならない。
3　第1項第1号又は2号に定める申請書を提出した施設等利用給付認定を受けようとする保護者は、当該申請を取り下げようとするときは、子育てのための施設等利用給付認定申請取下書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。
(認定の結果の通知)
第15条　法第30条の5第3項(法第30条の8第3項及び第5項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、子育てのための施設等利用給付認定通知書(様式第16号)により行うものとする。
2　法第30条の5第4項(法第30条の8第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、子育てのための施設等利用給付認定申請却下通知書(様式第17号)により行うものとする。
(認定の申請等に対する処分の延期の通知)
第16条　法第30条の5第5項ただし書(法第30条の8第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、処分延期通知書(様式第18号)により行うものとする。
(認定の有効期間)
第17条　府令第28条の5第4号ロの市町村が定める期間は、90日とする。
2　府令第28条第6号の市町村が定める期間は、府令第1条の5第9号及び第10号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市長が適当と認める期間とする。
(認定の取消しの通知)
第18条　府令第28条の11の規定による書面による通知は、子育てのための施設等利用給付認定取消通知書(様式第19号)により行うものとする。
(申請内容の変更の届出)
第19条　府令第28条の12第1項の規定による届出は、子育てのための施設等利用給付認定変更届(様式第20号)により行うものとする。
第2節　施設等利用費の支給
(施設等利用費の支給申請)
第20条　府令第28条の19第1項の規定による請求は、次の各号の支給区分ごとに定めるものにより行うものとする。
(1)　法第30条の11第1項による支給
ア　私立幼稚園(新制度移行園を除く。)、国立大学附属幼稚園、特別支援学校幼稚部の施設等利用費　施設等利用費請求書(償還払い用)(様式第21号)
イ　幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部の預かり保育事業の施設等利用費　施設等利用費請求書(償還払い用)(様式第22号)
ウ　認可外保育施設、一時預かり事業・病児保育・子育て援助活動支援事業の施設等利用費　施設等利用費請求書(償還払い用)(様式第23号)
(2)　法第30条の11第3項による支給
ア　私立幼稚園(新制度移行園を除く。)、国立大学附属幼稚園、特別支援学校幼稚部の施設等利用費　施設等利用費請求書(法定代理受領用)(様式第24号)
イ　認可外保育施設等の施設等利用費　施設等利用費請求書(法定代理受領用)(様式第25号)
第4章　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者並びに特定子ども・子育て支援施設等
第1節　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者
第1款　特定教育・保育施設
(特定教育・保育施設の確認の申請)
第21条　府令第29条の規定による申請は、特定教育・保育施設確認申請書(様式第26号)により行うものとする。
(特定教育・保育施設の確認の変更の申請)
第22条　府令第31条の規定による申請は、特定教育・保育施設確認変更申請書(様式第27号)により行うものとする。
(特定教育・保育施設の設置者の住所等の変更の届出)
第23条　府令第33条第1項の規定による届出は、特定教育・保育施設住所等変更届(様式第28号)により行うものとする。
(特定教育・保育施設の利用定員の減少の届出)
第24条　府令第34条の規定による届出は、特定教育・保育施設利用定員減少届(様式第29号)により行うものとする。
(特定教育・保育施設の確認の辞退)
第25条　法第36条の規定による確認の辞退は、特定教育・保育施設確認辞退届(様式第30号)により行うものとする。
(特定教育・保育施設の確認の取消し等)
第26条　法第40条第1項の規定により法第27条第1項の確認を取り消し、又はその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは、特定教育・保育施設確認取消・停止通知書(様式第31号)により通知するものとする。
(公示の方法)
第27条　法第39条第5項及び法第41条の規定による公示は、都留市公告式条例(昭和29年都留市条例第3号)第2条第3項に規定する掲示場への掲示により行うものとする。
第2款　特定地域型保育事業者
(特定地域型保育事業者の確認の申請)
第28条　府令第39条の規定による申請は、特定地域型保育事業者確認申請書(様式第32号)により行うものとする。
(特定地域型保育事業者の確認の変更の申請)
第29条　府令第40条の規定による申請は、特定地域型保育事業者確認変更申請書(様式第33号)とする。
(特定地域型保育事業者の名称等の変更の届出)
第30条　府令第41条第1項の規定による届出は、特定地域型保育事業者名称等変更届(様式第34号)により行うものとする。
(特定地域型保育事業の利用定員の減少の届出)
第31条　府令第41条第3項において準用する府令第34条の規定による届出は、特定地域型保育事業者利用定員減少届(様式第35号)により行うものとする。
(特定地域型保育事業者の確認の辞退)
第32条　法第48条の規定による確認の辞退は、特定地域型保育事業者確認辞退届(様式第36号)により行うものとする。
(特定地域型保育事業者の確認の取消し等)
第33条　法第52条第1項の規定により法第29条第1項の確認を取り消し、又はその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは、特定地域型保育事業者確認取消・停止通知書(様式第37号)により通知するものとする。
(公示の方法)
第34条　第27条に規定する公示の方法は、法第51条第4項及び法第53条の規定による公示について準用する。
第3款　業務管理体制の整備等
(業務管理体制の届出)
第35条　府令第46条第1項及び第3項の規定による届出は、業務管理体制の整備に関する届出書(様式第38号)により行うものとする。
(業務管理体制の変更の届出)
第36条　府令第46条第2項の規定による届出は、業務管理体制の整備に関する変更届(様式第39号)により行うものとする。
(公示の方法)
第37条　第27条に規定する公示の方法は、法第57条第4項の規定による公示について準用する。
第2節　特定子ども・子育て支援施設等
(特定子ども・子育て支援施設等の確認の申請)
第38条　府令第53条の2の規定による申請は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(様式第40号)により行うものとする。
(特定子ども・子育て支援施設提供者の住所等の変更の届出)
第39条　府令第53条の3第1項の規定による届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(様式第41号)により行うものとする。
(特定子ども・子育て支援施設等の確認の辞退)
第40条　法第58条の6の規定による確認の辞退は、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(様式第42号)により行うものとする。
(特定子ども・子育て支援施設等の確認の取消し等)
第41条　法第58条の10第1項の規定により法第30条の11第1項の確認を取り消し、又はその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは、特定子ども・子育て支援施設等確認取消・停止通知書(様式第43号)により通知するものとする。
(公示の方法)
第42条　第27条に規定する公示の方法は、法第58条の9第6項及び法第58条の11の規定による公示について準用する。
第5章　雑則
(委任)
第43条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
(施行期日)
この規則は、令和元年10月1日から施行する。