○「生涯活躍のまち・つる」事業住宅整備補助金交付要綱
(平成30年3月31日告示第36号)
(目的)
第1条　この要綱は、地域再生法(平成17年法律第24号)第5条第4項第8号に規定する「生涯活躍のまち形成事業」を推進する住宅を整備する者に対し、その費用の一部を補助するために必要な事項を定めることにより、入居者が安心して暮らすことのできる環境整備を図ることを目的とする。
(補助対象事業)
第2条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれにも該当する住宅を整備する事業とする。
(1)　スマートウェルネス住宅等推進事業補助金交付要綱に定めるサービス付き高齢者向け住宅整備事業(以下「国のサービス付き高齢者向け住宅整備事業」という。)の補助事業として国の採択を受けている住宅であること。
(2)　「生涯活躍のまち・つる整備・認証ガイドライン」により、認証・登録を受けている住宅であること。
(補助金の額)
第3条　補助金の額は、国のサービス付き高齢者向け住宅整備事業において、国が支給決定した金額の同額とする。
(補助金の交付申請)
第4条　補助金の交付申請を行う者(以下「申請者」という。)は、「生涯活躍のまち・つる」事業住宅整備補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。
(補助金交付の決定)
第5条　市長は、前条の規定による補助金の申請があったときは、内容を審査し、補助金交付の可否を決定し、「生涯活躍のまち・つる」事業住宅整備補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者へ通知するものとする。
(交付決定の変更の承認申請)
第6条　前条の規定により補助金交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金交付申請書の内容を変更し、又は中止しようとするときは、速やかに「生涯活躍のまち・つる」事業住宅整備補助金変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
2　市長は、前項の規定による変更承認申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、「生涯活躍のまち・つる」事業住宅整備補助金交付決定変更通知書(様式第4号)により交付決定者に通知するものとする。
(実績報告書)
第7条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、当該事業完了日から30日以内又は当該日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、「生涯活躍のまち・つる」事業住宅整備補助金実績報告書(様式第5号)に定める関係書類を添えて市長に提出しなければならない。
(補助金の額の確定)
第8条　市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、「生涯活躍のまち・つる」事業住宅整備補助金確定通知書(様式第6号)により、交付決定者に通知するものとする。
(補助金の請求)
第9条　交付決定者は、前条の規定による補助金確定の通知を受けた後、補助金の支払いを受けようとするときは、「生涯活躍のまち・つる」事業住宅整備補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。
2　市長は、前項の規定にかかわらず必要があると認めるときは、交付決定額の2分の1以内の額を概算払により交付することができる。
3　概算払を受けようとする交付決定者は、第5条の規定による交付決定通知後、「生涯活躍のまち・つる」事業住宅整備補助金概算払請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。
(補助金交付の取消し)
第10条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の全部若しくは一部を交付せず、その交付を停止し、又は交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
(1)　第2条に規定する要件を欠くことが判明したとき。
(2)　補助金の申請に関し、偽りその他不正な行為があったとき。
(3)　交付決定後に生じた事情の変更等により、補助対象事業の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき。
(4)　前3号に掲げるもののほか、補助金を交付することが適さないと市長が特に認めたとき。
(その他)
第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この告示は、平成30年4月1日から施行する。