○都留市一般不妊治療費助成事業実施要綱
(平成28年3月31日告示第47号)
改正
令和3年5月6日告示第82号
令和4年8月31日告示第118号
(趣旨)
第1条　この要綱は、不妊治療を受けている夫婦(事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)の経済的、精神的な負担を軽減するため、一般不妊治療に要する費用に対し、助成金を交付することについて、都留市補助金等交付規則(昭和61年都留市規則第28号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
(1)　医療保険各法　次に掲げる法律をいう。
ア　健康保険法(大正11年法律第70号)
イ　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)
ウ　船員保険法(昭和14年法律第73号)
エ　国家公務員共済組合法(昭和33年法律128号)
オ　地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)
カ　私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)
(2)　一般不妊治療　不妊治療のうち、人工授精、排卵誘発法又はタイミング法による治療をいう。ただし、次に掲げるいずれにも該当しないものとする。
ア　夫婦以外の第三者からの精子、卵子又は胚の提供を受けて行うもの
イ　夫の精子を妻(事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)以外の第三者の子宮へ医学的な方法により注入して行うもの
ウ　都留市特定不妊治療費助成事業要綱の規定による助成の対象となる治療
(助成対象者)
第3条　助成金の交付の対象者となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1)　本人又は配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)であって、不妊治療によらなければ妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に診断された者であること。
(2)　本人又は配偶者が申請日において市内に3月以上居住(市内に3月以上居住することが確実に見込まれる場合を含む。)し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき市の住民票に記載されていること。
(3)　本人又は配偶者が医療保険各法による医療保険の被保険者、組合員又は被扶養者であること。
(4)　同一治療期間に、他市町村における同種の助成を受けていないこと。
(助成対象費用)
第4条　助成の対象となる費用は、一般不妊治療に要した費用のうち、自己負担した額(医療保険各法における高額療養制度その他の制度による助成等を除いた額)とする。
(助成金の額及び期間)
第5条　助成金の額は、前条に規定する費用の全額とする。ただし、同一年度における助成金の額が10万円を超える場合は、10万円を限度とする。
2　同一の夫婦に対する助成金の交付は、助成事業の申請を行った日の属する年度から起算して5年度を限度とする。
(申請及び決定)
第6条　助成金の交付を受けようとする者は、治療を開始した年度の翌年度の末日までに、都留市一般不妊治療費助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に申請するものする。
(1)　事実婚関係に関する申立書(様式第1号の2)(事実上婚姻関係と同様の事情にある場合に限る。)
(2)　都留市一般不妊治療費助成事業受診等証明書(様式第2号)
(3)　医療機関の発行した領収書(院外処方薬に係る薬局の領収書を含む。)の原本
(4)　医療保険被保険証の写し
(5)　その他市長が必要と認めるもの
2　市長は、前項の申請書を受理したときはその内容を審査し、助成を決定したときは都留市一般不妊治療費助成金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。
3　市長は、都留市一般不妊治療費助成金交付台帳(様式第4号)を作成し、助成の状況を把握するものとする。
(助成金の返還)
第7条　市長は、虚偽その他不正な手段によって助成を受けた者に対し、その助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
(補則)
第8条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この告示は、平成28年4月1日から施行する。