○都留市私立幼稚園就園奨励費補助金交付に関する規則
(平成27年3月31日規則第19号)
(目的)
第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第2条第1項及び附則第6条の規定に基づき設置された私立幼稚園の設置者(以下「設置者」という。)が、幼稚園教育の振興に資するため入園料及び保育料の減免をする場合に、市が行う私立幼稚園就園奨励費補助金(以下「補助金」という。)の交付について、必要な事項を定めることを目的とする
(用語の意義)
第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　3歳児、4歳児及び5歳児　当該年度の4月1日現在の満年齢が3歳、4歳及び5歳の幼児をいう。
(2)　入園料及び保育料　私立幼稚園の園則(学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第3条の学則をいう。)に定められた入園料及び保育料又は授業料をいう。
(設置者が行う減免の対象及びその額)
第3条　設置者が、当該年度の6月1日(6月2日以降新設の幼稚園にあっては開園の日)現在、都留市に住所を有し当該幼稚園に在園する3歳児、4歳児及び5歳児の保護者に対し行う入園料及び保育料の減免は、別表に定める範囲内において行うものとする。
(補助の対象及びその額)
第4条　設置者が、前条の減免を行った場合、市長は別表に定める範囲内において、設置者に補助を行うものとする。
(補助の申請)
第5条　補助を受けようとする設置者は、私立幼稚園就園奨励費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、6月30日までに市に提出するものとする
(1)　私立幼稚園就園奨励費補助金に係る事業計画書(様式第2号)
(2)　保育料等減免措置に関する調書(様式第3号)
(3)　入園料及び保育料の額を明らかにする書類
(4)　その他必要な書類
(補助金交付の決定)
第6条　市長は、前条の補助金交付申請書の提出を受けたときは、補助金の交付の可否を決定し、設置者に通知するものとする。
(減免措置の方法の報告)
第7条　補助金交付の決定を受けた設置者は、減免措置の方法を12月25日までに、市に報告するものとする。
(実績報告書の提出)
第8条　設置者は、減免措置を完了した後15日以内又は3月20日までのいずれか早い日までに、私立幼稚園就園奨励費補助金に係る実績報告書(様式第4号)を市に提出するものとする。
(減免措置証拠書類の備付け)
第9条　補助金の交付を受ける設置者は、保育料等減免措置確認書(様式第5号)を保護者から徴し、備えておかなければならない。
2　市は、補助金の交付の事務処理上必要と認めるときは、前項の書類の提出を求めることがある。
附　則
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
別表(第3条関係)
　区分　補助対象経費　　　　　　　　　　　補助限度額
兄・姉が幼稚園児の場合兄・姉が小学校1年生から3年生までの場合
1人就園の場合及び同一世帯から2人以上就園している場合の最年長者同一世帯から2人以上就園している場合の次年長者同一世帯から3人以上就園している場合の左以外の園児小学校1年生から3年生までの兄・姉を1人有しており、就園している場合の最年長者小学校1年生から3年生までの兄・姉を1人有しており、同一世帯から2人以上就園している場合の左以外の園児及び小学校1年生から3年生までに兄・姉を2人以上有している園児
　第1子　第2子　第3子以降　第2子　　第3子以降
　1生活保護法の規定による保護を受けている世帯　保育料等の合計額84,000円90,000円96,000円90,000円96,000円
　2当該年度に納付すべき市民税が非課税となる世帯84,000円90,000円96,000円90,000円96,000円
　3当該年度に納付すべき市民税の所得割が非課税となる世帯64,000円73,000円80,000円73,000円80,000円
　4当該年度に納付すべき市民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯51,000円61,000円69,000円61,000円69,000円
　5当該年度に納付すべき市民税の所得割課税額が211,200円以下の世帯36,000円48,000円57,000円48,000円57,000円
備考　1.　就学免除等により小学校に就学していない場合等であっても、小学校1年生から3年生までの就学年齢と同一年齢である兄・姉を有する園児については、小学校1年生から3年生までに兄・姉を有する園児とみなす。2.　小学校1年生から3年生までとして就学している場合であっても、当該就学年齢を超えて就学している兄・姉を有する園児については、小学校1年生から3年生までに兄・姉を有する園児とはしない。