○都留市一般職の任期付職員の採用等に関する規則
(平成25年3月29日規則第12号)
(趣旨)
第1条　この規則は、都留市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成25年都留市条例第1号。以下「条例」という。)第7条第2項及び第4項並びに第10条の規定に基づき、条例第2条の各項の規定により任期を定めて採用された職員の採用及び給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。
(任期を定めた採用の公正の確保)
第2条　任命権者は、条例第2条各項の規定に基づき、選考により任期を定めて職員を採用する場合には、性別その他選考される者の属性を基準とすることなく、及び情実人事を求める圧力又は働きかけその他の不当な影響を受けることなく、選考される者について従事させようとする業務に必要とされる専門的な知識経験又は優れた識見の有無をその者の資格、経歴、実務の経験等に基づき経歴評定その他客観的な判定方法により公正に検証しなければならないものとする。
(特定任期付職員の号給の決定)
第3条　特定任期付職員(条例第7条第1項に規定する特定任期付職員をいう。以下同じ。)の同項の給料表の号給は、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定するものとし、その決定の基準となるべき標準的な場合は次の各号に定めるとおりとする。
(1)　高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して業務に従事する場合　1号給
(2)　高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して困難な業務に従事する場合　2号給
(3)　高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務に従事する場合　3号給
(4)　特に高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務に従事する場合　4号給
(5)　特に高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して特に困難な業務で重要なものに従事する場合　5号給
(6)　極めて高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者がその知識経験等を活用して特に困難な業務で重要なものに従事する場合　6号給
(7)　極めて高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者がその知識経験等を活用して特に困難な業務で特に重要なものに従事する場合　7号給
(特定任期付職員業績手当)
第4条　条例第7条第4項の特に顕著な業績を挙げたかどうかは、同条第2項の規定により特定任期付職員の給料月額が決定された際に期待された業績に照らして判断するものとする。
第5条　特定任期付職員業績手当は、12月1日(以下「基準日」という。)に在職する特定任期付職員のうち、特定任期付職員として採用された日から当該基準日までの間(特定任期付職員業績手当の支給を受けたことのある者にあっては、支給を受けた直近の当該手当に係る基準日の翌日から直近の基準日までの間)にその者の特定任期付職員としての業務に関し特に顕著な業績を挙げたと認められる特定任期付職員に対し、当該基準日の属する月の都留市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和39年都留市規則第2号)第14条に規定する期末手当の支給日に支給することができるものとする。
(一般任期付職員の級別資格基準表の適用方法等の特例)
第6条　条例第2条第2項の規定により任期を定めて採用された職員 (以下「一般任期付職員」という。)であって、その者が有する専門的な知識経験、従事する業務等に照らして、都留市職員任用規則(昭和31年都留市規則第13号)に規定する採用方法により採用された者に相当する者として職員委員会が認めたものについては、都留市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和31年都留市規則第12号。以下「職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則」という。)別表第1に定める級別資格基準表(以下「級別資格基準表」という。)の試験欄の「正規の試験」の区分のうち当該試験に対応する区分を適用することができる。
(一般任期付職員の号給の決定の特例)
第7条　新たに一般任期付職員となった者の号給は、採用の日の前日から、級別資格基準表を適用する場合における当該職員の経験年数に相当する期間をさかのぼった日に採用され、引き続き在職したものとみなして、当該遡った日において、職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則別表第5に定める初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)を適用して得られる初任給(前条の規定の適用を受ける職員にあっては、同項の規定による級別資格基準表の区分と同一の初任給基準表の試験欄の区分を適用して得られる初任給)を基礎とし、かつ、部内の他の職員との均衡を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に当該採用の日に受けることとなる号給を超えない範囲内で決定することができる。
(補則)
第8条　この規則に定めるもののほか、任期付職員の採用等に関し、必要な事項は市長が別に定める。
附　則
(施行期日)
1　この規則は、公布の日から施行する。
(都留市職員給与条例施行規則の一部改正)
2　都留市職員給与条例施行規則(昭和34年都留市規則第27号)の一部を次のように改正する。
第9条の2の見出し中｢再任用短時間勤務職員｣を｢短時間勤務職員｣に改める。
(都留市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部改正)
3　都留市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和39年都留市規則第2号)の一部を次のように改正する。
第3条第2号中｢育児休業法第18条第1項｣の次に｢又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条｣を加える。
(都留市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部改正)
4　都留市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成13年都留市規則第12号)の一部を次のように改正する。
第8条第2項中｢再任用短時間勤務職員｣の次に｢及び任期付短時間勤務職員｣を加える。第10条第1項第1号及び第2号中｢及び再任用短時間勤務職員｣を｢、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員｣に改める。第10条の2第1項第2号中｢再任用短時間勤務職員｣の次に｢及び任期付短時間勤務職員｣を加える。第10条の3第1項第1号及び第2号並びに第21条第2項第2号中｢及び再任用短時間勤務職員｣を｢、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員｣に改める。