○都留市消防本部火災調査規程
(平成25年3月29日訓令第3号)
改正
平成27年3月23日訓令第2号
平成29年3月31日訓令第1号
(趣旨)
第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)に基づく火災の調査(以下「調査」という。)について必要な事項を定めるものとする。
(調査の目的)
第2条　本調査は、火災の原因及び火災により受けた損害を明らかにして火災予防対策及び警防対策に必要な基礎資料を得ることを目的とする。
(用語の定義)
第3条　この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　火災　人の意図に反して発生し、若しくは拡大し、又は放火により発生して消火の必要のある燃焼現象であって、これを消火するために消火施設又はこれと同程度の効果のあるものの利用を必要とするもの、又は人の意図に反して発生し若しくは拡大した爆発現象をいう。
(2)　爆発現象　化学的変化による爆発の一つの形態であり、急速に進行する化学反応によって多量のガスと熱とを発生し、爆鳴、火炎及び破壊作用を伴う現象をいう。
(3)　調査員　調査に従事する消防職員をいう。
(4)　関係者　法第2条第4項に定める関係者並びに火災の発見者、通報者、初期消火者及びその他調査の参考となる情報を提供しうる者をいう。
(5)　鑑定　火災に係る物件の形状、構造、材質、成分、性質及びこれに関連する現象について、科学技術的手法により必要な試験及び実験を行い、その結果をもとに火災原因の判定のための資料を得ることをいう。
(6)　建物　土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設けた事務所、店舗、興業場、倉庫その他これらに類する施設をいい、貯蔵槽その他これに類する施設を除く。
(7)　林野　森林、原野又は牧野をいう。
(8)　車両　原動機を用いて陸上を移動することを目的として製作された用具であって自動車、電車及び原動機付自転車等をいう。
(9)　船舶　独立機能を有する帆船、汽船及び端舟等をいう。
(10)　航空機　人が乗って航空の用に供することができる飛行機、回転翼飛行機、滑空機、飛行船等をいう。
(11)　発火源　出火に直接関係し、又はそれ自体から出火したものをいう。
(12)　経過　出火に関係した現象、状況又は行為をいう。
(13)　着火物　発火源によって最初に着火した物をいう。
(14)　用途　建物、林野、車両、船舶等が占有され、又は使用されている目的をいう。
(15)　業態　原則として、事業所において業として行われている事業の態様をいい、教育、宗教、公務、非営利団体等の諸活動を含むものとする。
(火災の種別)
第4条　火災の種別は、次のとおりとする。
(1)　建物火災　建物又はその収容物が焼損した火災
(2)　林野火災　森林、原野、牧野が焼損した火災
(3)　車両火災　自動車車両、鉄道車両及び被けん引車又はこれらの積載物が焼損した火災
(4)　船舶火災　船舶又はその積載物が焼損した火災
(5)　航空機火災　航空機又はその積載物が焼損した火災
(6)　その他火災　前各号に掲げる火災以外の火災(空地、田畑、道路、河川敷、ごみ集積場、屋外物品集積場、軌道敷、電柱類等の火災)
2　火災の種別が2以上複合するときは、焼き損害額の大なるものの種別による。ただし、その態様により焼き損害額の大なるものの種別によることが社会通念上適当でないと認められるときは、この限りではない。
3　前項の損害額が同額であるとき、又は算出できないときは、火元の火災種別による。
(調査の区分)
第5条　調査は、火災原因調査及び火災損害調査に区分する。
2　火災原因調査は、次に掲げる事項を究明するために行うものとする。
(1)　出火前の状況
(2)　出火原因
(3)　延焼拡大の状況
(4)　初期消火等の状況
(5)　避難の状況
(6)　消防用設備等の状況
(7)　死傷者の状況
(8)　その他必要な事項
3　　火災損害調査は、次に掲げる事項を明らかにするために行うものとする。
(1)　焼き損害
(2)　消火損害
(3)　爆発損害
(4)　火災による死傷者
(調査責任)
第6条　消防長は、管轄区域内の火災調査の責任を有する。
(体制の確立)
第7条　消防長は、調査に必要な人員及び調査用器材を整備し、調査体制を確立しておかなければならない。
2　消防長は火災の形態により調査を機動的かつ効果的に実施するため、特に必要があると認められるときは、調査本部を設置することができる。
(調査の実施)
第8条　消防長は、管轄区域内に火災を覚知したときは、直ちに調査に着手しなければならない。
2　消防長は、調査員を指定して調査に従事させるものとする。
3　消防長は、必要があるときは、前項の調査員以外の職員を調査に従事させることができる。
(調査員の心得)
第9条　調査員は、火災現象、関係法令等調査に必要な知識の習得及び調査技術の向上に努めるとともに、次の事項を遵守しなければならない。
(1)　調査員は、調査員相互の連絡を図り、調査業務の進行が円滑になるように努めること。
(2)　調査員は、調査に際し、関係者の民事的紛争に関与しないように努めるとともに、個人の自由・権利を不当に侵害したり、調査上知り得た秘密をみだりに他に漏らしてはならない。
(3)　調査員は、関係のある場所へ立ち入るときは、原則として関係者の立ち会いを得ること。
(4)　警察機関、その他の関係機関と密接な連絡をとり、相互に協力して調査を進めること。
(火災原因調査)
第10条　消防長は、調査員に第5条第2項に定める火災原因調査を実施させるものとする。
(調査の原則)
第11条　調査は、事実の確認を主眼とし、先入観念にとらわれることなく科学的な方法による確認と合理的な判断の上に立ち事実の立証に努めなければならない。
(火災現場の見分)
第12条　消防隊員及び調査員は、火災現場に出向いたときは、消火活動中における火煙の色、臭い、燃焼音、延焼経路、その他関係者の言動等を見聞したときは、現場指揮者に報告しなければならない。
2　調査員は、火災現場を見聞し、火災原因の判定に必要な資料の収集に努めなければならない。この場合は、原則として関係者の立ち会いのもとに行うものとする。
3　火災状況の見聞は、その内容を明確にするため、写真により記録するよう努めなければならない。
4　調査員は、実況見分、関係者に対する質問等による事実等に基づき、現場の復元を行うよう努めなければならない。
(現場の保存)
第13条　消防長は、消火活動が終了したときは所要の措置を講じた上で現場を保存しなければならない。ただし、調査上その必要がないと認めたときは、この限りでない。
(死者が生じているときの扱い)
第14条　消防長は、火災現場において死者を発見したときは、所轄警察署長に通報するとともに、必要な措置を講じなければならない。
(質問)
第15条　調査員は、関係者に質問し、原因の判定の資料となる事実の把握に努めなければならない。
2　前項により知り得た事実のうち、原因の判定に必要と認められる内容については、質問調書にその内容を記録しなければならない。この場合、記録した内容を当該関係者に読み聞かせるなどし、記載事実に誤りがないことを確認し、質問調書に署名を求めるものとする。
(照会)
第16条　消防長は、調査について必要があるときは、火災調査関係事項照会書(様式第1号)により関係者に対し必要な事項の通報を求め、又は照会することができる。
(資料の提出)
第17条　消防長は、調査のために必要と認めるときは、関係者に対し、資料の任意提出を求めることができる。
(資料提出命令)
第18条　消防長は、特に必要である場合は、資料提出命令書(様式第2号)により、関係者に対し資料の提出を命じることができる。この場合、提出された資料のうち、提出者が所有権を放棄しないものについては、資料保管書(様式第3号)正副2通を作成し、正本を交付するとともに、鑑定処分承諾書(様式第4号)により提出者の承諾を得ておかなければならない。
(資料の保管・返還)
第19条　資料は、資料保管票(様式第5号)を付し、保管資料処理簿(様式第6号)に記録し、調査が完了するまで保管しなければならない。
2　資料提出者から、資料の返還を求められたときは、資料保管書と引き換えに返還しなければならない。
(鑑定)
第20条　消防長は、保管した資料について鑑定を必要と認めるときは、鑑定(試験)依頼書(様式第7号)により公的機関等に依頼することができる。
(原因の判定)
第21条　火災原因の判定は、火災の実況見分、質問その他の関係資料等を総合的に検討して判定するものとし、物的調査、人的調査による資料により裏付けるものとする。
(火災損害調査)
第22条　消防長は、調査員に第5条第3項に定める火災損害調査を実施させるとともに、必要と認めるときは、り災した消防対象物の関係者に対し、次に掲げるり災申告書により申告を求めるものとする。
(1)　不動産り災申告書(様式第8号)
(2)　動産り災申告書(様式第9号)
(3)　車両等り災申告書(様式第10号)
2　損害額の算出基準は、火災報告取扱要領(平成6年消防災第100号、各都道府県知事あて消防庁長官通知)に基づき算出しなければならない。
(調査記録)
第23条　調査員は、調査結果を次に掲げる書式により記録しなければならない。
2　調査書類
(1)　火災調査書(様式第11号)
(2)　火災原因判定書(様式第12号)
(3)　火災出場時における見分調書(様式第13号)
(4)　実況見分調書(様式第14号)
(5)　火災現場写真(様式第15号)
(6)　質問調書(様式第16号)
(7)　鑑定結果書
(8)　防火管理等調査書(様式第17号)
(9)　火災損害調査書(様式第18号)
(10)　火災死傷者調査書(様式第19号)
(11)　その他火災原因の判定、損害額の認定の根拠となった資料等
3　調査書類の記入要領
(1)　各調査書は火災調査書類の記載要領を基に作成しなければならない。
4　文字の修正
(1)　文字を訂正するときは，当該訂正する部分を横2線で抹消し，その直近上部又は直近下部に訂正後の内容を記載し，その箇所に作成者が押印した上で，行の欄外に「何字訂正」と記入する。
(2)　文字を削除するときは，削除する文字を横2線で抹消し，その箇所に作成者が押印した上で，行の欄外に「何字削除」と記入する。
(3)　文字を挿入するときは，脱字箇所に「V」記号を入れ，その記号の上部又は横に挿入文字を記入し，その箇所に作成者が押印した上で，行の欄外に「何字挿入」と記入する。
5　写真
(1)　撮影はデジタルカメラ及びスチールカメラにより撮影するものとする。
(2)　撮影したスチールカメラのネガは消防課で保管するものとし、デジタルカメラで撮影したデータにあっては、ネットワークサーバーに保存するものとする。
(即報)
第24条　署長は、火災の状況についてその概要を市長に火災調査即報にて即報しなければならない。
(報告)
第25条　調査員は、調査が完了したときは第23条の規定による書類により調査結果を別表のとおり市長に報告しなければならない。
(り災証明)
第26条　り災に関係ある者からり災証明交付申請書(様式第20号)の提出があった場合は、当該火災の焼損状況等の事実に基づき、り災証明書(様式第21号)を交付するものとする。
(照会の対応)
第27条　消防長は、裁判所又は捜査機関等から調査結果の内容について照会があったときは、調査書類の抄本を送付し、又は内容について回答することができる。
(照会対応の原則)
第28条　前条の照会への対応は、個人の名誉及びプライバシーを尊重するとともに、消防行政に及ぼす影響に細心の注意をはらい行うものとする。
(証人、参考人としての出廷等)
第29条　職員は、自己の担当した調査に関して捜査機関から参考人として出頭を要請され、又は裁判所から証人等として呼出し若しくは召喚を受けたときは、消防長にその事案の概要を報告しなければならない。出頭した結果についても、同様とする。
(書類の保存)
第30条　火災調査報告書は、都留市文書取扱規程(平成12年都留市訓令第9号)に基づき、保存するものとする。
(委任)
第31条　この規程の運用に関し必要な事項は、消防長が別に定める。
附　則
この訓令は、平成25年4月1日から施行する。
別表(第25条関係)
区分　火災の規模　報告しなければならない書類　必要に応じて報告しなければならない書類　
11　建物火災で半焼又は、焼損床面積30平方メートル以上の物
2　死者を生じた火災。ただし、屋外のおける自損行為を除く。
3　製造物から出火したもの(「製品火災による報告について」)平成21年4月14日付け消防予154号・消防技第16号・消防特第67号)による報告の対象とならないものは除く。
4　出火原因が判明しない火災
　　 		1　火災調査書
2　火災原因判定書
3　火災出場時における見分調書
4　実況見分調書
5　火災現場写真
6　質問調書
7　火災損害調査書
　 		1　鑑定結果書
2　防火管理等調査書
3　火災死傷者調査書
　
2　1　区分1に該当しない建物火災
2　林野火災、車両火災、航空機、船舶火災
3　区分3に該当しないその他火災
　 		1　火災調査書
2　火災原因判定書
3　実況見分調書
4　火災現場の写真
5　火災損害調査書
　 		1　火災出場時における見分調書
2　鑑定結果書
3　防火管理等調査書
4　火災損害調査書
5　質問調書
　
3　その他火災で枯草ごみ等が焼け原因が推定できるもので、損害額が計上されないもの　1 火災調査書
2 火災現場の写真
　 		　
備考　林野火災、車両火災、その他火災で、出火場所、経過、原因が明確な火災については、実況見分調書、原因判定書を省略化することができる。