○都留市予約型乗合タクシー運行事業補助金交付要綱
(平成24年3月30日告示第23号)
改正
平成28年3月31日告示第38号
(趣旨)
第1条　この要綱は、都留市地域公共交通活性化協議会が指定した路線を予約型乗合タクシーで運行する旅客運送事業者に対し、その運行経費の一部を補助することについて、都留市補助金等交付規則(昭和61年都留市規則第28号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(用語の定義)
第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　都留市地域公共交通活性化協議会　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成19年法律第59 号)第6条第1項の規定に基づき設置する協議会をいう。
(2)　予約型乗合タクシー　定員11人未満の車両を使用して、道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イの一般乗合旅客自動車運送事業の許可を受けて運行する一般乗合旅客自動車運送事業をいう。
(3)　事業収入　予約型乗合タクシーの運行にかかる運賃(回数券販売を含む。)、広告料、協賛金その他の収入をいう。
(4)　補助対象期間　補助金の交付を受けようとする会計年度の9月30日を末日とする1年間をいう。
(補助対象事業者)
第3条　補助対象事業者は、都留市地域公共交通活性化協議会が指定した路線を予約型乗合タクシーで運行するものであって、市税等を完納しているものとする。
(補助対象事業)
第4条　補助対象事業は、経路、停留所及び時間を定めた上、都留市地域公共交通活性化協議会により定められた運行内容に基づき予約に応じて運行する事業とする。
(補助対象経費)
第5条　補助対象経費の額は、補助対象期間における予約型乗合タクシーに要する経費(以下「運行事業費」という。)から事業収入を差し引いた額とし、予算の範囲内で交付するものとする。
(交付の申請)
第6条　補助金の交付を受けようとする者は、都留市予約型乗合タクシー補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、補助金の交付を受けようとする会計年度の地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金に係る交付申請期限までに市長に提出しなければならない。
(1)　都留市予約型乗合タクシー運行管理簿(様式第2号)
(2)　都留市予約型乗合タクシー運行年間実績報告書(様式第3号)
(3)　その他市長が必要と認める書類
(補助金の交付の決定及び額の確定等)
第7条　市長は、前条の規定により提出された申請書を審査し、これを適当と認めたときは、補助金の交付の決定及び額の確定を行い、都留市予約型乗合タクシー補助金交付決定及び額の確定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。
(運行状況の報告)
第8条　補助対象事業者は、予約型乗合タクシーの乗降者数、運賃収入等を記録した都留市予約型乗合タクシー運行管理簿(様式第2号)及び都留市予約型乗合タクシー運行月間実績報告書(様式第5号)を事業を実施した月の翌月10日までに提出するものとする。
2　前項の規定にかかわらず、調査等の必要があるものとして予約型乗合タクシーの運行状況の報告を求められたときは、補助対象事業者は、前項に規定する書類を速やかに提出するものとする。
(補助金交付の取消し)
第9条　市長は、補助金の交付を受けた事業者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。
(1)　この要綱の規定に違反したとき。
(2)　申請書に虚偽の記載をしたとき。
(3)　補助対象事業を中止又は廃止したとき。
(4)　前各号に掲げるもののほか補助金を交付することが不適当と認められる事実があったとき。
(補助金の経理等)
第10条　補助金の交付を受けた事業者は、補助金に係る経理について、他の経理と明確に区別した帳簿を備え、その収支状況を明らかにしておくものとする。
2　当該事業者は、前項の帳簿及び補助金の経理に係る証拠書類を補助金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後5年間保存しておくものとする。
(補則)
第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この告示は、平成24年4月1日から施行する。