○都留市高齢者緊急一時保護支援事業実施要綱
(平成22年12月1日告示第74号)
(趣旨)
第1条　この要綱は、家庭での虐待等により緊急に保護が必要な高齢者を一時的に保護施設に入所させる高齢者緊急一時保護事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
(実施主体)
第2条　事業の実施主体は、都留市とする。
2　市長は、保護の決定に関する事務を除き、事業の運営を適切に行なうことができると認められる施設(以下「保護施設」という。)に事業を委託するものとする。
(対象者)
第3条　事業の対象者は、概ね65歳以上の高齢者であって、家庭での虐待等により緊急に保護を必要とする者とする。
2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、事業の対象としない。
(1)　疾病等により入院加療を要する者
(2)　伝染性疾患を有する者
(保護期間)
第4条　保護の期間は、入所した日から2週間以内とする。ただし、市長が特別な事情があると認めた場合は、保護の期間を延長できるものとし、その期間は、2週間を上限とする。
(保護の申請)
第5条　事業による保護を受けようとする対象者又はその家族(以下「申請者」という。)は、都留市高齢者緊急一時保護申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。
(保護の決定)
第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに内容を審査のうえ保護の可否を決定し、都留市高齢者緊急一時保護(決定・却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。
(決定の取消し)
第7条　市長は、前条の規定による保護の決定を受けた対象者が、委託施設の秩序若しくは風紀を乱した場合又は他人の迷惑となる行為をした場合は、保護の決定を取り消すことができる。
(費用負担)
第8条　前条の規定による決定の通知を受けた者(以下「利用者」という。)は、別表に定める区分により、保護施設の入所に係る費用を負担するものとする。
2　前項の規定による利用者が負担する費用は、利用者が保護施設に直接支払うものとする。
(委託料)
第9条　第2条第2項の規定により事業を委託する場合の委託料は、1人日額5,000円とする。ただし、老人福祉法(昭和38年法律第133号)によるやむを得ない事由による措置に認定された者及び介護保険制度における要介護及び要支援に認定された者は、別表の該当区分に掲げる1日当たりの保護施設入所費用と同額とする。
2　保護施設は、事業を実施した月の翌月10日までに、当該月に係る委託料を都留市高齢者緊急一時保護事業費請求書(様式第3号)により市長に請求するものとする。
3　市長は、前項の規定による請求があった日から30日以内に内容を確認の上委託料を支払うものとする。
(秘密の保持)
第10条　委託施設の事業者及び従業者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。
2　委託施設の事業者は、事業の実施時に事故が発生した場合は、市長及び家族等に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
3　委託施設の事業者は、従業者、会計及び利用者への事業の実施に関する諸帳簿を整備し、事業を実施した日から5年間保存しなければならない。
(補則)
第11条　この要綱に定めるもののほか、高齢者緊急一時保護事業の実施に必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この告示は、平成22年12月1日から施行する。
別表(第8条関係)
　区分　1日当たりの保護施設入所費用飲食等に係る費用
市民税が非課税の世帯に属する者　0円　実費
生活保護の受給世帯に属する者　0円　実費
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の規定による中国残留邦人等支援給付の受給世帯に属する者　0円　実費
老人福祉法の規定によるやむを得ない事由による措置に認定された者老人福祉法に基づく費用の徴収に関する規則(昭和59年都留市規則第13号)第4条の規定に基づき算出した額　実費
介護保険法の規定による要介護又は要支援に認定された者介護保険法(平成9年法律第123号)第41条第4項第2号又は第53条第2項第2号の規定に基づき算出した額　実費
上記以外の者　5,000円　実費