○都留市後期高齢者医療に関する条例
(平成20年3月24日条例第5号)
改正
平成22年3月26日条例第6号
平成25年12月27日条例第30号
平成30年3月26日条例第13号
令和2年6月26日条例第20号
令和2年12月18日条例第30号
令和5年3月24日条例第4号
目次
第1章　総則(第1条)
第2章　後期高齢者医療の事務(第2条)
第3章　保険料(第3条－第6条)
第4章　雑則(第7条)
第5章　罰則(第8条－第10条)
附則

第1章　総則
(趣旨)
第1条　この条例は、都留市(以下｢市｣という。)が行う後期高齢者医療の事務について、法令及び山梨県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年山梨県後期高齢者医療広域連合条例第27号。以下｢広域連合条例｣という。)に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
第2章　後期高齢者医療の事務
(市が行う後期高齢者医療の事務)
第2条　市は、保険料の徴収並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第2条並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号)第6条及び第7条に規定する事務のほか、次に掲げる事務を行うものとする。
(1)　広域連合条例第2条の葬祭費の支給に係る申請書の提出の受付
(2)　広域連合条例第15条の規定による保険料の額に係る通知書の引渡し
(3)　広域連合条例第16条第2項の保険料の徴収猶予に係る申請書の提出の受付
(4)　広域連合条例第16条第2項の規定による保険料の徴収猶予の申請に対する山梨県後期高齢者医療広域連合が行う処分に係る通知書の引渡し
(5)　広域連合条例第17条第2項の保険料の減免に係る申請書の提出の受付
(6)　広域連合条例第17条第2項の規定による保険料の減免の申請に対する山梨県後期高齢者医療広域連合が行う処分に係る通知書の引渡し
(7)　広域連合条例第18条本文の申告書の提出の受付
(8)　前各号に掲げる事務に付随する事務
第3章　保険料
(保険料を徴収すべき被保険者)
第3条　市が保険料を徴収すべき被保険者は、次に掲げる被保険者とする。
(1)　市に住所を有する被保険者
(2)　高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下｢法｣という。)第55条第1項(法第55条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける被保険者であって、病院等(法第55条第1項に規定する病院等をいう。以下同じ。)に入院等(法第55条第1項に規定する入院等をいう。以下同じ。)をした際市に住所を有していた被保険者
(3)　法第55条第2項第1号(法第55条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける被保険者であって、継続して入院等をしている2以上の病院等のうち最初の病院等に入院等をした際市に住所を有していた被保険者
(4)　法第55条第2項第2号(法第55条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける被保険者であって、最後に行った法第55条第2項第2号に規定する特定住所変更に係る法第55条第2項第2号に規定する継続入院等の際市に住所を有していた被保険者
(5)　法第55条の2第1項の規定の適用を受ける被保険者であって、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第116条の2第1項及び第2項の規定の適用を受け、これらの規定により市に住所を有するものとみなされた国民健康保険の被保険者であった被保険者
(普通徴収に係る保険料の納期)
第4条　普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、次のとおりとする。
第1期　7月1日から同月31日まで
第2期　8月1日から同月31日まで
第3期　9月1日から同月30日まで
第4期　10月1日から同月31日まで
第5期　11月1日から同月30日まで
第6期　12月1日から同月25日まで
第7期　1月1日から同月31日まで
第8期　2月1日から同月末日まで
2　前項に規定する納期によりがたい被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該被保険者又は連帯納付義務者(法第108条第2項又は第3項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。以下同じ。)に対しその納期を通知しなければならない。
3　納期ごとの分割金額に100円未満の端数がある場合又は当該額の全額が100円未満である場合は、その端数金額又は当該額の全額は、すべて当該年度の最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。
(延滞金)
第5条　被保険者又は連帯納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額が2,000円以上(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときは、当該金額につき年7.3パーセントの割合をもって計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
2　前項に規定する年当たりの割合は、365日当たりの割合とする。
(保険料の過誤納)
第6条　市は、保険料の納付義務者に過誤納に係る保険料があるときは、地方税の例によるものとする。
第4章　雑則
(委任)
第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
第5章　罰則
第8条　被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由がなく法第137条第2項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。
第9条　市は、偽りその他不正の行為により保険料その他法第4章の規定による徴収金(市が徴収するものに限る。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。
第10条　前2条の過料の額は、情状により、市長が定める。
2　前2条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。
附　則
(施行期日)
第1条　この条例は、平成20年4月1日から施行する。
(市が行う後期高齢者医療の事務の特例)
第2条　当分の間、市は、第2条各号で掲げる事務のほか、広域連合条例附則第6条の傷病手当金の支給に係る申請書の提出の受付に関する事務を行うものとする。
(延滞金の割合等の特例)
第3条　当分の間、第5条第1項に規定する延滞金の年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、その年における延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。
2　前項の規定の適用がある場合における延滞金の額の計算において、その計算の過程における金額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。