○都留市水道運営委員会条例
(昭和52年9月29日条例第23号)
改正
昭和56年10月9日条例第27号
平成12年4月1日条例第19号
平成14年12月25日条例第41号
平成19年12月21日条例第23号
平成27年3月23日条例第7号
令和2年3月23日条例第10号
(設置)
第1条　都留市水道事業及び都留市簡易水道事業(以下「水道事業」という。)の健全な経営及び適正かつ効率的な運営を遂行し、もって市民の健康保持及びその増進に寄与するため、都留市水道運営委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(所掌事務)
第2条　委員会は、次に掲げる事項について調査及び審議をする。
(1)　水道事業の経営に関する事項
(2)　水道事業の計画に関する事項
(3)　市長の諮問に関する事項
(組織)
第3条　委員会は、委員12人以内で組織する。
2　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1)　識見を有する者
(2)　水道事業区域に居住する者
(委員の任期)
第4条　委員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
2　委員に欠員を生じたときは、補欠の委員を委嘱することができる。
3　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(委員長及び副委員長)
第5条　委員会に委員長及び副委員長を各1人置く。
2　委員長は、委員の互選により定める。
3　委員長は、委員会を代表し、会務を統理する。
4　副委員長は、委員会の同意を得て、委員長が選任する。
5　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
(会議)
第6条　委員会は、委員長が招集する。
2　委員会は、委員の過半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
3　委員長は、会議の議長となる。
4　委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(報酬及び費用弁償額)
第7条　委員に支給する報酬及び費用弁償の額及び支給方法については、都留市非常勤職員の報酬及び費用弁償額並びに支給方法条例(昭和32年都留市条例第18号)中「各種委員、協議会の委員」の規定を準用する。
(庶務)
第8条　委員会の庶務は、産業建設部上下水道課において処理する。
(委任)
第9条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について、必要な事項は、別に定める。
附　則
この条例は、公布の日から施行する。