○都留市都市公園条例
(昭和59年6月25日条例第18号)
改正
昭和60年3月15日条例第8号
昭和62年4月1日条例第2号
平成元年3月22日条例第5号
平成元年12月22日条例第25号
平成4年10月1日条例第29号
平成9年4月1日条例第10号
平成10年4月1日条例第21号
平成15年3月26日条例第10号
平成16年9月29日条例第28号
平成17年3月31日条例第14号
平成18年6月28日条例第34号
平成24年3月27日条例第8号
平成25年3月29日条例第14号
平成26年3月20日条例第3号
平成27年3月23日条例第10号
平成30年3月26日条例第18号
平成30年6月25日条例第29号
令和元年9月30日条例第39号
(趣旨)
第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)の規定に基づき、都市公園(以下「公園」という。)の設置、管理、使用及び公園の設置に関する基準について必要な事項を定めるものとする。
(名称、位置及び有料公園施設)
第2条　公園の名称、位置及び有料公園施設は、別表第1のとおりとする。
2　市長は、公園の区域を変更し、又は廃止するときは、当該公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにして、その旨を公告しなければならない。
(都市公園の設置基準)
第2条の2　法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第2条の4に定めるところによる。
(市民一人当たりの都市公園の敷地面積の標準)
第2条の3　市民一人当たりの公園(国又は県が設置するものを含む。)の敷地面積の標準は、10平方メートルから市内に存する都市緑地法(昭和48年法律第72号)第55条第1項若しくは第2項の規定による市民緑地契約又は同法第63条に規定する認定計画に係る市民緑地の市民一人当たりの敷地面積を控除して得た面積以上とする。
(都市公園の配置及び規模の基準)
第2条の4　次に掲げる公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて市内における公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。
(1)　主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする公園は、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、0.05ヘクタールを標準とすること。
(2)　主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする公園は、近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、2ヘクタールを標準とすること。
(3)　主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする公園は、徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、4ヘクタールを標準とすること。
(4)　主として運動の用に供することを目的とする公園及び主として休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする公園は、容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、それぞれその利用目的に応じて公園としての機能を十分発揮することができる規模とすること。
2　主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする公園等前項各号に掲げる公園以外の公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。
(公園施設の設置基準)
第2条の5　法第4条第1項の条例で定める割合は、100分の2とする。
2　法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める数値を限度とする。
(1)　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下この項において「政令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合　同号に規定する建築物に限り、前項に規定する割合に100分の10を加えた割合
(2)　政令第6条第1項第2号に掲げる場合　同号に規定する建築物に限り、前項に規定する割合に100分の20を加えた割合
(3)　政令第6条第1項第3号に掲げる場合　同号に規定する建築物に限り、前項又は前2号に規定する割合に100分の10を加えた割合
(4)　政令第6条第1項第4号に掲げる場合　同号に規定する建築物に限り、前項又は前3号に規定する割合に100分の2を加えた割合
(5)　政令第6条第6項に掲げる場合　同項に規定する建築物に限り、前項に規定する割合に100分の10を加えた割合
(公園施設に関する制限)
第2条の6　政令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。
(行為の禁止)
第3条　公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項及び法第6条第1項若しくは第3項又は次条第1項若しくは第3項による許可を受けた者は、この限りでない。
(1)　公園施設を損傷し、又は汚損すること。
(2)　植物を伐採し、又は採取すること。
(3)　土地の形質を変更すること。
(4)　鳥獣類等を捕獲し、又は殺傷すること。
(5)　はり紙若しくははり札をし、又は広告等を表示すること。
(6)　立入禁止区域に立ち入ること。
(7)　ごみの投げ捨てその他の不衛生な行為
(8)　たき火その他の公園施設等に危険を及ぼすおそれのある行為
(9)　指定された場所以外の場所へ、車を乗り入れ、又は駐車すること。
(10)　公園をその用途以外に使用すること。
(11)　その他公園管理に支障がある行為をすること。
(行為の制限)
第4条　公園において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、この限りでない。
(1)　物品の販売、募金その他これに類する行為をすること。
(2)　業として写真又は映画を撮影すること。
(3)　興行を行うこと。
(4)　集会、展示会その他これらに類する催しのために公園の全部又は一部を独占して利用すること。
(5)　花火、キャンプファイヤー等火気を使用する行為をすること。
2　前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、期間及び場所又は公園施設、行為の内容その他市長の指示する事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
3　第1項の許可を受けた者が、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。
4　市長は、第1項に掲げる行為が公衆の公園利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、第1項又は前項の許可を与えることができる。
5　市長は、第1項又は第3項の許可に際し、公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。
(利用の禁止又は制限)
第5条　市長は、公園の保全のため必要があると認められるときは、その利用を禁止し、又は制限することができる。
(申請事項)
第6条　法第5条第1項の規定による条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
(1)　公園施設を設けようとするとき。
ア　設置の目的
イ　設置の期間
ウ　設置の場所
エ　公園施設の構造
オ　公園施設の管理方法
カ　工事実施の方法
キ　工事の着手及び完了の時期
ク　公園の復旧方法
ケ　その他市長の指示する事項
(2)　公園施設を管理しようとするとき。
ア　管理の目的
イ　管理の期間
ウ　管理する公園施設
エ　管理の方法
オ　その他市長の指示する事項
(3)　許可を受けた事項を変更しようとするとき。
ア　変更する事項
イ　変更する理由
ウ　その他市長が指示する事項
2　法第6条第2項の規定による条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
(1)　占用物件の管理の方法
(2)　工事実施の方法
(3)　工事の着手及び完了の時期
(4)　公園の復旧工事
(5)　その他市長の指示する事項
(占用物件の軽易な変更)
第7条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。
(1)　占用物件の模様替えで、当該占用物件の外観又は構造の著しい変更を伴わないもの
(2)　占用物件に対する物件の添加で当該占用者が当該占用の目的に付随して行うもの
(有料公園施設の利用)
第8条　有料公園施設を利用しようとする者は、規則の定めるところにより申請書を市長に提出し、その許可を受けなければならない。
(許可の取消し等)
第9条　市長は、次の各号の一に該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復その他必要な措置を命ずることができる。
(1)　この条例又はこの条例の規定に基づく処分に違反した者
(2)　この条例の規定による許可に付した条件に違反した者
(3)　偽りその他不正な手段により、この条例の規定による許可を受けた者
2　市長は、次の各号の一に該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。
(1)　公園に関する工事のため、やむを得ない必要が生じた場合
(2)　公園の保全又は公衆の公園の利用に著しい支障が生じた場合
(3)　前各号のほか、公益上やむを得ない必要が生じた場合
(使用料)
第10条　有料公園施設の使用許可を受けた者は、別表第2に定める使用料を前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めた時は、使用料を後納とすることができる。
2　市長は、公益上必要と認める場合の使用料の全部又は一部を減免することができる。
3　既に納入した使用料は、還付しない。ただし、許可を受けた者の責に帰することのできない理由によって使用できなくなった場合は、その全部又は一部を還付するものとする。
(管理の委託)
第11条　市長は、必要があると認めたときは、公園施設の全部又は一部の管理を市長が指定する者及び都留市教育委員会に委託又は委任することができる。
2　前項の規定により委託又は委任する事務の範囲は、次に掲げるとおりとする。
(1)　利用の許可に関すること。
(2)　公園施設の維持保全に関すること。
(3)　前2号のほか管理に関し市長が必要と認める事項
(賠償)
第12条　公園施設を損傷又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。
2　前項の賠償額は、その都度市長が定める。
(委任)
第13条　この条例に定めるものを除くほか、必要な事項は規則で定める。
附　則
この条例は、公布の日から施行する。
別表第1(第2条関係)
名称位置有料公園施設
楽山公園都留市上谷2,140番地　
城南公園都留市上谷一丁目287番地　
楽山風致公園都留市上谷2,141番地1　
玉川公園都留市玉川637番地玉川グラウンド
都留市総合運動公園都留市上谷1,923番地楽山球場　やまびこ競技場　多目的広場
サン玉川公園都留市下谷2,809番地36　
富士見坂公園都留市上谷一丁目322番地　
二ノ側公園都留市田原二丁目1,128番地　
三ノ側公園都留市田原二丁目1,149番地　
田原の滝公園都留市田原四丁目596番地3　
備考　多目的広場は、団体等が占用する場合に限る。
別表第2(第10条関係)
施設名設備使用単位使用料
玉川グラウンドグラウンド1時間1,570円
夜間照明1時間1,320円
楽山球場グラウンド1時間1,100円
入場料を徴収する場合午前22,000円
午後38,500円
1日55,000円
本部室・記録室・　　会議室・審判控室・医務室1回2,200円
シャワー室1回1,100円
放送室及び放送器具一式1回2,200円
スコアボード1回1,100円
やまびこ競技場グラウンド1時間1,100円
入場料を徴収する場合午前22,000円
午後38,500円
1日55,000円
個人で利用する場合(1回)一般210円
大学生・　　高校生以下100円
本部室・記録室・　　会議室・審判控室・医務室1回2,200円
シャワー室1回1,100円
放送室及び放送器具一式1回2,200円
用器具(1種目一式)1回100円
多目的広場広場1時間220円
備考　
1　使用時間に1時間未満の端数がある場合は、これを1時間とする。
2　都留市民以外の者が使用する場合は、2.5倍の額とする。
3　合計使用料に10円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。