○都留市公共物管理条例
(平成15年3月26日条例第2号)
改正
平成26年3月20日条例第3号
令和元年9月30日条例第39号
(目的)
第1条　この条例は、法令に特別の定めがあるもののほか、公共物の管理及び利用に関し必要な事項を定め、もって公共の福祉の増進を図ることを目的とする。
(定義)
第2条　この条例において「公共物」とは、次に掲げるものをいう。
(1)　市有土地のうち道路法(昭和27年法律第180号)の適用を受けない道路
(2)　市有土地のうち河川法(昭和39年法律第167号)の適用又は準用を受けない河川
(3)　市有土地における湖沼、ため池、溝きよ、水路その他これらに類するもの
(4)　前3号に掲げるものに附属する工作物
(市長の責務)
第3条　市長は、公共物を常に良好な状態に維持し、適正な利用が図られるように管理しなければならない。
(行為の禁止)
第4条　何人も、公共物に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
(1)　公共物を損傷し、又は汚損すること。
(2)　公共物に土石、竹木その他これらに類するものをたい積し、又はごみその他の汚物若しくは廃物を投棄すること。
(3)　前2号に掲げるもののほか、公共物の保全又は利用に支障を及ぼすおそれのある行為
(使用等の許可)
第5条　公共物において次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可(以下「許可」という。)を受けなければならない。許可の更新をするときも、同様とする。
(1)　流水水面又は敷地を使用すること。
(2)　公共物から生じる石、土砂、砂れき、竹木、草等(以下「生産物」という。)を採取すること。
(3)　敷地又はその上空若しくは地下に工作物を新築し、改築し、又は除却すること。
(4)　流水の方向、分量、幅員若しくは深浅又は敷地の現況に著しい影響を及ぼすこと。
(5)　敷地の掘削、盛土若しくは切土その他土地の形状を変更する行為(前各号に掲げる行為のため必要なものを除く。)又は竹木の植栽若しくは伐採をすること。
(6)　前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めたこと。
2　複数の者が共同して許可を受けた場合には、当該許可を受けた者それぞれがこの条例に基づく義務の全部について履行する責任を負う。
(許可の期間)
第6条　許可の期間は、5年以内とする。ただし、電柱、電線、水道管その他これらに類する施設の敷地の用に供する場合及び市長が特に必要があると認めた場合については、10年以内とすることができる。
2　前項の規定にかかわらず、生産物の採取に係る許可の期間は、その都度市長が定める。
(許可の条件)
第7条　市長は、許可をする場合において、公共物の管理又は利用のため必要があると認めるときは、必要な条件を付することができる。
(変更の許可)
第8条　許可を受けた者は、当該許可を受けた事項を変更しようとするときは、変更許可を受けなければならない。
2　前条の規定は、変更許可について準用する。
(許可物件の管理)
第9条　許可を受けた者は、当該許可に係る公共物(次項において「許可物件」という。)を常に良好な状態に維持管理しなければならない。
2　許可を受けた者は、許可物件に異常を認めたときは、速やかに第5条第1項各号に掲げる行為(以下「使用等」という。)を中止し、その旨を市長に届け出なければならない。
(検査を受ける義務)
第10条　第5条第1項第3号の規定に係る許可を受けた者は、当該許可に係る工事が終了したときは、市長の検査を受けなければならない。
(地位の承継)
第11条　許可を受けた者について、相続、合併又は分割(当該許可の全部を承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該許可の全部を承継した法人は、当該許可を受けた者の当該許可に基づく地位を承継する。
2　前項の規定により許可に基づく地位を承継した者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
(権利の譲渡)
第12条　許可に基づく権利は、市長の承認を受けなければ譲渡することができない。
(国等の特例)
第13条　国又は他の地方公共団体(以下「国等」という。)は、公共物において使用等をしようとするときは、あらかじめ市長と協議しなければならない。協議により同意した事項を変更しようとするときも、同様とする。
2　前項の規定による協議に対する同意をもって、第5条第1項の許可又は第8条第1項の変更許可があったものとみなす。
(原状回復義務)
第14条　許可を受けた者は、許可の期間が満了し、若しくは許可が失効したとき、又は許可に係る使用等を終了し、若しくは廃止したときは、速やかに当該箇所を原状に回復しなければならない。ただし、許可を受けた者の申請を受けて、市長が原状に回復する必要がないと認めたときは、この限りでない。
2　許可を受けた者は、前項前段の規定により原状に回復したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出て、検査を受けなければならない。
(監督処分)
第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は既に設置した工作物を改築し、若しくは除却し、若しくは公共物を原状に回復することを命ずることができる。
(1)　この条例の規定に違反している者
(2)　許可に付した条件に違反した者
(3)　詐欺その他不正の行為により許可を受けた者
2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、許可を受けた者に対して、前項に規定する処分をし、又は必要な措置を命ずることができる。
(1)　国等又は市が公共物に関する工事を施工するためやむを得ない必要を生じたとき。
(2)　前号に掲げるもののほか、公共物の管理又は利用上やむを得ない公益上の必要が生じたとき。
(立入検査)
第16条　市長は、公共物に関する調査、測量若しくは工事又は公共物の維持のため、やむを得ない必要があるときは、職員を他人の土地に立ち入らせることができる。
2　前項の規定により立ち入ろうとする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があった場合には、これを提示しなければならない。
3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
(使用料等の徴収)
第17条　許可を受けた者は、別表に定めるところにより、市長が交付する納入通知書に基づき、使用料又は採取料(以下「使用料等」という。)を納付しなければならない。
(使用料等の還付)
第18条　既に徴収した使用料等は、還付しない。ただし、許可を受けた者の責任でない理由により使用等をすることができないときは、許可を受けた者の請求により、使用料等の全部又は一部を月割計算をもって返還することができる。
(使用料等の減免)
第19条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料等を減額し、又は免除することができる。
(1)　許可を受けた者が公共の用に供する目的で許可を受けたとき。
(2)　前号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めたとき。
(用途廃止)
第20条　市長は、公共物がその用途目的を喪失し、将来も公共の用に供する必要がなくなった場合には、当該公共物について行政財産の用途を廃止し、普通財産とするものとする。
2　前項の規定により用途廃止を行う場合は、おおむね次に掲げる場合とする。
(1)　現況において機能を喪失し、将来においても機能を回復する必要がない場合
(2)　代替施設の設置により、存置の必要がなくなった場合
(3)　地域開発等により、存置する必要がない場合
(4)　その他公共物として存置する必要がないと認める場合
(処分)
第21条　市長は、行政財産の用途を廃止した普通財産については、別に定めるところにより処分することができる。
(委任)
第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(過料)
第23条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。
(1)　第4条の規定に違反した者
(2)　第5条第1項の規定に違反して、許可を受けずに同項各号に掲げる行為をした者
(3)　第7条の規定により付した条件に違反した者
(4)　第8条第1項の規定に違反した者
(5)　第15条の規定による処分又は措置に違反した者
附　則
(施行期日)
1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　この条例の施行の際又はこの条例の施行後に国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)第5条第1項第5号の規定により国から公共物の譲与を受けた際、当該公共物に、現に国有財産法(昭和23年法律第73号)第18条第3項の規定に基づき許可を受けた者がある場合においては、この条例による許可があったものとみなす。この場合において、当該許可の期間は、同項の規定に基づいて許可を受けた期間とする。ただし、使用料等については、第17条の規定に基づき納付しなければならない。
別表(第17条関係)
1　公共物を使用する場合
種別使用料
単位金額
物置、倉庫、小屋、橋りようその他これらに類する工作物使用面積1平方メートルにつき1年150円
通路、階段、物置場その他これらに類するもので工作物を設置しないもの100円
柱類第1種電柱1本につき1年1,000円
第2種電柱1,600円
第3種電柱2,200円
第1種電話柱930円
第2種電話柱1,500円
第3種電話柱2,100円
その他のもの72円
共架電線その他上空に設ける線類長さ1メートルにつき1年10円
地下電線その他地下に設ける線類5円
広告塔表示面積1平方メートルにつき1年4,400円
管類外径が0.1メートル未満のもの長さ1メートルにつき1年48円
外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの72円
外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの95円
外径が0.2メートル以上0.4メートル未満のもの190円
外径が0.4メートル以上1メートル未満のもの480円
外径が1メートル以上のもの950円
水田、畑、桑畑、果樹園、牧草地又は採草地農業委員会が定めた小作料の標準値を基準として市長が定める額
その他のもの市長が定める額
2　生産物を採取する場合
種別採取料
単位金額
砂利1立方メートルにつき220円
砂190円
かき込砂利200円
ぐり石200円
転石径長20センチメートル以上40センチメートル未満のもの1個につき150円
径長40センチメートル以上60センチメートル未満のもの190円
径長60センチメートル以上のもの0.01立方メートルにつき250円
その他のもの市長が定める額
備考　
1　「第1種電柱」とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、「第2種電柱」とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、「第3種電柱」とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。
2　「第1種電話柱」とは、電話柱(電話その他通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、「第2種電話柱」とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、「第3種電話柱」とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。
3　「共架電線」とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。
4　「表示面積」とは、広告塔の表示部分の面積をいうものとする。
5　使用面積、表示面積、使用に係る物件の長さ若しくは採取物の体積が1平方メートル、1メートル若しくは1立方メートル未満であるとき、又はこれらの面積、長さ若しくは体積に1平方メートル、1メートル若しくは1立方メートル未満の端数があるときは、当該面積、長さ若しくは体積又は当該端数を1平方メートル、1メートル又は1立方メートルとして計算するものとする。
6　使用料等の額が年額で定められている場合には、許可に係る使用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは、月割をもって計算するものとする。この場合において、1月未満の端数があるときは、当該端数を1月として計算するものとする。
7　使用料等の額は、この表の規定により算出した額(その額が100円に満たない場合は、100円)とする。ただし、1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。
8　前号の規定にかかわらず、使用料であって当該使用の期間が1月未満のもの及び採取料の額は、この表の規定により算出した額に消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税の額及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の額に相当する額を加えて得た額(その額が100円に満たない場合は、100円)とする。ただし、1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。