○都留市空き店舗・空き工場活用促進事業補助金交付要綱
(平成18年3月31日告示第27号)
改正
令和2年3月23日告示第29号
(趣旨)
第1条　この要綱は、創業等を促進し、地域産業の活性化を図るため、空き店舗・空き工場を利用して開業する個人、団体等が支払う当該空き店舗・空き工場の賃借料に対する補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この要綱において「空き店舗・空き工場」とは、事業の用に供されていない店舗又は工場であって、都留市のホームページに掲載している空き店舗・空き工場情報に登録されている空き店舗及び空き工場をいう。
(対象事業)
第3条　この要綱による助成の対象となる事業は、次に掲げる要件を満たすものとする。
(1)　空き店舗・空き工場を賃借し、営業するもの
(2)　空き店舗・空き工場を継続して1年以上営業に活用するもの
(3)　空き店舗の活用に当たっては、小売業、飲食店その他サービス業(風俗営業等は除く。)を業とするもの
(4)　空き工場の活用に当たっては、製造業等(公害等の社会的問題を抱えるものを除く。)を業とするもの
(交付対象者)
第4条　補助金の交付の対象となるものは、前条に規定する事業を行う個人、法人その他の団体であって、市長が認めたものとする。
2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、補助金の交付の対象としない。
(1)　同じ店舗において都留市環境アンテナショップ家賃補助金の交付を受けたもの又は受けようとするもの
(2)　同じ店舗において都留市商工会空き店舗・空き工場活用促進事業助成金の支給を受けたもの又は受けようとするもの
(補助金の額等)
第5条　補助金の額は、空き店舗・空き工場の賃借料の3分の2以内かつ月額2万円を限度とする。
2　前項の規定により得られた額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数は切り捨てるものとする。
3　補助金の交付の対象とする期間(以下「補助期間」という。)は、6月を限度とする。
(交付申請)
第6条　補助金の交付を受けようとするものは、都留市空き店舗・空き工場活用促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて事業の開始前に市長に申請するものとする。
(1)　事業計画書
(2)　賃貸借契約書の写し
(交付決定)
第7条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは補助金の交付額を決定し、都留市空き店舗・空き工場活用促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。
(補助金の請求)
第8条　前条の決定を受けたものは、営業開始日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から既に支払った当該空き店舗・空き工場賃借料について1回の請求につき3月分を請求するものとする。
2　前項の請求は、都留市空き店舗・空き工場活用促進事業補助金交付請求書(様式第3号)に当該賃借料の領収書の写しを添付し、市長に提出するものとする。
(事業の変更等)
第9条　第7条の決定を受けたものがやむを得ない事情等により事業の変更、中止又は廃止をしようとするときは、速やかに都留市空き店舗・空き工場活用促進事業変更等申請書(様式第4号)を市長に提出し、承認を受けるものとする。
(実績報告)
第10条　第7条の決定を受けたものは、補助期間終了後速やかに都留市空き店舗・空き工場活用促進事業実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。
(補助金の返還)
第11条　市長は、偽りその他不正な手段によって補助金の交付を受けたものがあると認めた場合には、当該交付した補助金の一部又は全部の返還を命ずるものとする。
(その他)
第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附　則
(施行期日)
1　この告示は、平成18年4月1日から施行する。
(都留市環境アンテナショップ家賃補助金交付要綱の改正)
2　都留市環境アンテナショップ家賃補助金交付要綱(平成16年都留市告示第24号)の一部を次のように改正する。
　第4条第1項の次に次の1項を加える。
2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、補助金の交付の対象としない。
　(1)　同じ店舗において都留市空き店舗・空き工場活用促進事業補助金の交付を受けたもの又は受けようとするもの
　(2)　同じ店舗において都留市商工会空き店舗・空き工場活用促進事業助成金の支給を受けたもの又は受けようとするもの