都留市簡易水道事業給水条例

○都留市簡易水道事業給水条例

(昭和45年12月21日条例第34号)

改正	昭和47年3月30日条例第12号	昭和48年3月31日条例第11号	昭和51年6月23日条例第26号
	昭和51年10月7日条例第31号	昭和52年9月29日条例第28号	昭和54年3月30日条例第8号
	昭和54年9月20日条例第32号	昭和55年4月1日条例第19号	昭和55年12月20日条例第46号
	昭和56年10月9日条例第35号	昭和57年7月1日条例第28号	昭和57年10月12日条例第41号
	昭和58年3月15日条例第16号	昭和59年7月1日条例第25号	昭和59年12月22日条例第36号
	昭和62年4月1日条例第2号	平成元年3月22日条例第3号	平成2年4月1日条例第12号
	平成4年4月1日条例第12号	平成9年4月1日条例第15号	平成10年4月1日条例第12号
	平成10年12月25日条例第36号	平成13年3月27日条例第9号	平成16年12月24日条例第31号
	平成18年6月28日条例第32号	平成22年12月22日条例第27号	平成26年3月20日条例第3号
	平成28年12月16日条例第29号	令和元年9月30日条例第39号	令和元年12月20日条例第50号

第1条　この条例は、都留市簡易水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　料金は、次の各号に掲げる額により算定された合計額に100分の110を乗じて得た金額とする。ただし、その額に10円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(1)　給水料金

区分	基本料金(2月に付きメーター使用料、基本水量20㎥以下)	超過料金(基本水量を超えた水量を次の区分で計算した合計額)
＼		超過料金(基本水量を超えた水量を次の区分で計算した合計額)
口径		20㎥を超え100㎥以下	100㎥を超え200㎥以下	201㎥以上
13mm	1,910円	110円／㎥	135円／㎥	150円／㎥
20mm	2,860円
25mm	4,640円
40mm	5,720円
50mm	11,740円
75mm	20,480円
100mm	35,490円
一般公衆浴場用については、口径別基本料金＋超過料金(25円／㎥)とする。
臨時用については、口径別基本料金＋超過料金(150円／㎥)とする。

(2)　私設消火栓

消防、その他防災の演習のため使用するときは、1口15分ごとに500円とする。

第3条　前2条に定めるもののほか都留市簡易水道事業の施行について必要な事項は、都留市水道事業給水条例(昭和34年都留市条例第15号)の例による。

第4条　前条の例による場合、都留市水道事業給水条例第3条第6号中「水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)」とあるを「市長」と読み替え、以下「管理者」とあるのはすべて「市長」と読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例中準用する都留市水道事業給水条例(昭和34年都留市条例第15号)第18条第3項の負担金は、東部簡易水道事業については、給水開始の日までに給水を受けているものについては適用しない。

(平成29年度から平成30年度までにおける料金に係る特例)

3　平成29年度から平成30年度までにおける都留市簡易水道事業給水条例の料金は、第3条第1号の規定にかかわらず、次に掲げる表に定める額とする。

区分＼口径	基本料金(2月に付きメーター使用料、基本水量20㎥以下)	超過料金(基本水量を超えた水量を次の区分で計算した合計額)
		20㎥を超え100㎥以下	100㎥を超え200㎥以下	201㎥以上
13mm	1,660円	100円／㎥	128円／㎥	140円／㎥
20mm	2,480円
25mm	4,020円
40mm	4,860円
50mm	10,170円
75mm	17,740円
100mm	30,750円
一般公衆浴場用については、口径別基本料金＋超過料金(25円／㎥)とする。
臨時用については、口径別基本料金＋超過料金(150円／㎥)とする。

附　則(昭和47年3月30日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和48年3月31日条例第11号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例中準用する都留市水道事業給水条例(昭和34年都留市条例第15号)第18条第3項の負担金は、開地簡易水道事業については、給水開始の日までに給水を受けているものについては適用しない。

附　則(昭和51年6月23日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和51年10月7日条例第31号)

この条例は、昭和51年11月1日から施行する。ただし、給水料金については、10月分検針から適用する。

附　則(昭和52年9月29日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和54年3月30日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和54年9月20日条例第32号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例中準用する都留市水道事業給水条例(昭和34年都留市条例第15号)第18条第3項の負担金は、盛里簡易水道事業については、給水開始の日までに給水を受けているものについては適用しない。

附　則(昭和55年4月1日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月検針分から適用する。

附　則(昭和55年12月20日条例第46号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和56年10月9日条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和57年7月1日条例第28号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例中準用する都留市水道事業給水条例(昭和34年都留市条例第15号)第18条第3項の負担金は、上大幡簡易水道事業及び大野簡易水道事業については、給水開始の日までに給水を受けているものについては適用しない。

附　則(昭和57年10月12日条例第41号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の都留市簡易水道事業給水条例第3条の規定は、施行日以後の使用に係る料金から適用し、施行日前までの使用に係る料金については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日前から施行日以後に引き続く使用に係る料金は、使用水量を日々均等に使用したとみなし、日割計算により算定する。

附　則(昭和58年3月15日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和59年7月1日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和59年12月22日条例第36号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例中準用する都留市水道事業給水条例(昭和34年都留市条例第15号)第18条第3項の負担金は、戸沢簡易水道事業については、給水開始の日までに給水を受けているものについては適用しない。

附　則(昭和62年4月1日条例第2号)抄

1　この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成元年3月22日条例第3号)

1　この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例による改正後の都留市簡易水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道水の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものにかかる料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道水の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

附　則(平成2年4月1日条例第12号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例中準用する都留市水道事業給水条例(昭和34年都留市条例第15号)第17条第3項の負担金は、境簡易水道事業については、給水開始の日までに給水を受けているものについては適用しない。

附　則(平成4年4月1日条例第12号)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の都留市簡易水道事業給水条例第3条第1号の規定については、平成4年6月1日以後の水道メーター検針に係る料金から適用し、同日前に行う水道メーター検針に係る料金は、なお従前の例による。

附　則(平成9年4月1日条例第15号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の都留市簡易水道事業給水条例第3条の規定については、平成9年6月1日以後の水道メーター検針に係る料金から適用し、同日前に行う水道メーター検針に係る料金は、なお従前の例による。

附　則(平成10年4月1日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成10年12月25日条例第36号)

1　この条例は、平成11年3月1日から施行する。

2　この条例による改正後の都留市簡易水道事業給水条例第3条第1項の規定は、平成11年5月1日以降に行う水道メーター検針にかかる料金から適用し、同日前に行う水道メーター検針にかかる料金は、なお従前の例による。

附　則(平成13年3月27日条例第9号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附　則(平成16年12月24日条例第31号)抄

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月1日から施行する。

(水道メーター検針に係る経過措置)

3　第2条の規定による改正後の都留市簡易水道事業給水条例第3条第1号の表の規定は、平成17年5月1日以降に行う水道メーター検針に係る料金から適用し、同日前の水道メーター検針に係る料金については、なお従前の例による。

附　則(平成18年6月28日条例第32号)

1　この条例は、平成18年7月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、古渡簡易水道に係る改正後の第4条の規定により準用する都留市水道事業給水条例(平成10年都留市条例第18号)第29条の規定は、この条例の施行日以後に給水装置を新設又は改造する者から適用する。

附　則(平成22年12月22日条例第27号)抄

(施行期日)

1　この条例は、平成23年3月1日から施行する。ただし、第1条中都留市水道事業給水条例第30条第1号から第4号までの改正規定は、平成23年4月1日から施行する。

(水道メーター検針に係る経過措置)

3　第2条の規定による改正後の都留市簡易水道事業給水条例第3条第1号の表の規定は、平成23年5月1日以降に行う水道メーター検針に係る料金から適用し、同日前の水道メーター検針に係る料金については、なお従前の例による。

附　則(平成26年3月20日条例第3号)

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の条例第2条、第14条及び第17条の規定にかかわらず、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)附則第5条第2項の適用を受ける水道及び下水道の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附　則(平成28年12月16日条例第29号)抄

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

4　第2条中附則第3項の規定は、平成29年5月1日以降に行う水道メーター検針に係る料金から適用し、同日前の水道メーター検針に係る料金については、なお従前の例による。

5　前項の場合において、4月定例日以前から4月定例日後に引き続く水道使用者の4月定例日後、改正後の都留市簡易水道事業給水条例第4条の規定によりその例とすることとされる改正後の都留市水道事業給水条例の規定により最初に算定する料金は、使用水量を日々均等に使用したものとみなして算定する。

8　第2条の規定による改正後の都留市簡易水道事業給水条例第3条第1号の表の規定は、平成31年5月1日以降に行う水道メーター検針に係る料金から適用し、同日前の水道メーター検針に係る料金については、なお従前の例による。

9　前項の場合において、4月定例日以前から4月定例日後に引き続く水道使用者の4月定例日後、改正後の都留市簡易水道事業給水条例第4条の規定によりその例とすることとされる改正後の都留市水道事業給水条例の規定により最初に算定する料金は、使用水量を日々均等に使用したものとみなして算定する。

附　則(令和元年9月30日条例第39号)

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の都留市簡易水道事業給水条例第3条の規定、第14条の規定による改正後の都留市水道事業給水条例第26条の規定及び第17条の規定による改正後の都留市下水道条例第26条第1項の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して使用していることにより、施行日から同年11月定例日までの間に初めて料金の支払を受ける権利が確定するものの料金については、なお従前の例による。

附　則(令和元年12月20日条例第50号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。