○障害児福祉手当及び特別障害者手当等の支給に関する事務取扱規則
(平成6年4月1日規則第1号)
改正
平成12年4月1日規則第8号
平成17年4月1日規則第14号
平成28年3月31日規則第4号
(目的)
第1条　この規則は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号。以下「法」という。)に基づく障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)に基づく福祉手当(以下3つの手当を総称して「特別障害者手当等」という。)の支給に関する事務の取扱い手続きについては、法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)並びに障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令(昭和50年厚生省令第34号。以下「省令」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めることを目的とする。
(支払開始期日)
第2条　特別障害者手当等の支払開始期日は、各支払期月の10日とする。
2　支払開始期日が、日曜日若しくは土曜日又は休日(以下「日曜日等」という。)に当たる場合は、支払開始期日を繰り上げ、その直前の日曜日等でない日とする。
(備付帳簿)
第3条　特別障害者手当等の帳簿は、各手当ごとに次の各号に掲げるものを備えるものとし、その様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　関係書類受付処理簿　様式第1号
(2)　受給者台帳　様式第2号、第3号、第4号
(3)　支給停止簿　様式第5号
(4)　支給廃止簿　様式第6号
(5)　調査員証交付簿　様式第7号
(通知書の様式)
第4条　特別障害者手当等の支給に関し、請求者、受給資格者等に通知する文書で次の各号に掲げるものの様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　省令第3条第1項及び省令第16条の規定による受給資格の認定した旨の通知書　様式第8号
(2)　省令第3条第2項、省令第6条及び省令第16条の規定による特別障害者手当等を支給しない旨並びに特別障害者手当等の支給の停止を解除した旨の通知書　様式第9号
(3)　省令第4条及び省令第16条の規定による受給資格がないと認めた旨の通知書　様式第10号
(4)　省令第11条及び省令第16条の規定による受給資格が消滅した旨の通知書　様式第11号
(5)　法第22条第1項に該当しない旨の通知書　様式第12号
(届出の様式)
第5条　次の各号に掲げる届出の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　省令第7条及び省令第16条に規定する氏名を変更したとき並びに省令第8条及び第16条に規定する住所を変更したときの届出　様式第13号
(2)　省令第16条に規定する法第17条並びに法第26条の2に定める支給要件に該当しなくなり資格を喪失したときの届出　様式第14号
(3)　省令第10条及び省令第16条に規定する受給者が死亡したときの届出　様式第15号
(帳簿等の保存期間)
第6条　次の各号に掲げる特別障害者手当等の帳簿は、完結の日の属する年度の翌年度から、それぞれ当該各号に定める期間保存するものとする。
(1)　認定請求書及びその決定に係る書類、認定診断書並びに受給者台帳　5年
(2)　関係書類受付処理簿、所得状況届及び被災状況書　2年
(3)　前2号に掲げる以外の帳簿及び届書　1年
附　則
この規則は、公布の日から施行する。