○都留市生活保護法施行細則
(平成12年4月1日規則第27号)
改正
平成13年3月27日規則第23号
平成13年12月27日規則第43号
平成15年3月31日規則第21号
平成17年4月1日規則第14号
平成18年4月1日規則第22号
平成19年3月30日規則第5号
平成20年3月31日規則第18号
平成28年3月31日規則第4号
令和3年3月31日規則第18号
(目的)
第1条　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号。以下「施行令」という。)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
(委任)
第2条　法第19条第4項の規定による保護の決定及び実施に関する事務の委任については、都留市福祉事務所長に対する事務委任規則(平成18年都留市規則第22号)の定めるところによる。
(備付書類)
第3条　都留市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。
(1)　面接記録票　(様式第1号)
(2)　保護台帳　(様式第2号)
(3)　保護決定調書　(様式第3号)
(4)　保護金品支給台帳　(様式第4号)
(5)　ケース記録票　(様式第5号)
2　所長は、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。
(1)　受付簿　(様式第6号)
(2)　ケース番号索引簿　(様式第7号)
(3)　ケース番号登載簿　(様式第8号)
(4)　保護申請書受理簿　(様式第9号)
(5)　医療券交付処理簿　(様式第10号)
(6)　介護券交付処理簿　(様式第11号)
(通知)
第4条　所長は、法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、前条第1項各号及び第6条第1項に規定する書類の写しを添付して、速やかに、この旨を当該被保護者の居住地の福祉事務所長に通知しなければならない。
2　被保護者が、その居住地を他の福祉事務所長の所管区域内に移転したときは、所長は、速やかに必要な決定を行い、様式第12号の書面により新居住地の福祉事務所長に通知しなければならない。
3　前項の書面には、次に掲げる書類のうち保護の決定実施上必要と認められる最小限のものの写しを添付するものとする。
(1)　保護台帳
(2)　保護決定調書
(3)　ケース記録票
(4)　その他
(申請書)
第5条　保護の開始又は変更の申請の書面は、様式第13号とする。
2　法第18条第2項に規定する葬祭扶助の申請の書面は、前項の規定にかかわらず、様式第14号とする。
3　第1項の書面に添付する書面の様式は、次のとおりとする。
(1)　給与証明書　様式第15号
(2)　住宅補修計画書　様式第16号
(3)　生業計画書　様式第17号
(4)　地代・家賃等証明書　様式第18号
(決定通知書等)
第6条　法第24条第1項及び第5項、第25条第2項並びに第26条の書面は、様式第19号、様式第20号又は様式第21号によるものとする。ただし、法第34条に規定する医療の給付のうち、指定医療機関等に入院の委託(入院の継続を含む。)を決定したとき、又は入院の委託を解除するときの通知は、様式第22号により、法第36条第2項の規定により生業扶助を決定したときの通知は、様式第23号によるものとし、様式第19号による通知と併せて行う(入院継続決定の通知は、様式第22号の通知のみとする。)ものとする。
2　法第28条の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときに交付する検診命令書、検診書及び検診料請求書は、様式第24号によるものとする。
(執務計画等)
第7条　所長が要保護者について実地に調査しようとするときの執行計画等は、様式第25号及び様式第26号により作成し、その状況を常に整理しておかなければならない。
(調査依頼書)
第8条　法第29条の規定による調査の嘱託を行うときの調査依頼書は、要保護者の扶養義務者につき調査を依頼するときは様式第27号により、戸籍事項の照会を行うときは様式第28号により、諸証明の依頼を行うときは様式第29号によるものとする。
(入所又は養護の依頼書)
第9条　法第30条第1項ただし書の規定により被保護者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときにその施設の長又は私人に対して発行する入所又は養護の依頼書は、様式第30号によるものとする。
(施設利用依頼書)
第10条　法第36条第2項の規定により、被保護者に対して就労のために必要な施設の供用を行うため、授産施設等を利用させるときにその施設の長に対して発行する施設利用依頼書は、様式第31号によるものとする。
(保護金品の支給方法等)
第11条　所長は、被保護者等に対して保護金品を支給する場合は、毎月5日(その日が都留市の休日を定める条例(平成元年都留市条例第6号)第1条第1項に定める日又は金融機関の休日に当たるときは、その直前の市又は金融機関が休日でない日)までに支給が完了するようにしなければならない。
2　前項の規定により、所長が被保護者等に対して保護金品を交付する場合においては、担当者は当該被保護者等から様式第19号の書面(保護決定(変更)通知書)又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。
3　入所して生活扶助を行う場合の保護金品を保護施設の長に対して交付する場合においては、交付の日の3日前までに様式第32号による明細書を送付して行わなければならない。
(保護施設設置認可申請書)
第12条　市長は、保護施設を設置しようとするときは、県知事に届け出なければならない。
(保護施設事業開始届出書等)
第13条　市長は、保護施設の事業を開始したときは、速やかに、この旨を県知事に届けなければならない。
(改善命令等による措置結果報告書)
第14条　市長は、法第45条第1項の規定によって保護施設の設備若しくは運営の改善、その事業の停止又は保護施設の廃止を命ぜられたときは、これに基づいてとったその措置について、措置結果報告書をその処分をうけた日から30日以内に県知事に提出するものとする。
(入所被保護者状況変更届書)
第15条　法第48条第4項の規定による届出書は、様式第33号の入所被保護者状況変更届書によるものとする。
(保護施設休止報告書等)
第16条　市長は、施行規則第7条の規定により保護施設を休止しようとするときは、県知事に報告しなければならない。
(不服申立書)
第17条　法に基づく処分に係る審査請求書及び再審査請求書は、様式第34号とする。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。