都留市立小、中学校管理規則

○都留市立小、中学校管理規則

(昭和32年6月14日教育委員会規則第1号)

改正	昭和35年3月1日教育委員会規則第2号	昭和44年4月1日教育委員会規則第2号
	昭和48年5月9日教育委員会規則第1号	昭和50年7月1日教育委員会規則第3号
	昭和51年3月27日教育委員会規則第1号	昭和55年9月27日教育委員会規則第4号
	昭和61年4月1日教育委員会規則第1号	昭和62年4月1日教育委員会規則第8号
	平成4年8月1日教育委員会規則第3号	平成7年4月1日教育委員会規則第2号
	平成12年4月1日教育委員会規則第1号	平成13年12月27日教育委員会規則第5号
	平成14年3月27日教育委員会規則第3号	平成21年6月1日教育委員会規則第1号
	平成24年1月30日教育委員会規則第1号	平成30年3月31日教育委員会規則第1号
	令和2年3月24日教育委員会規則第2号	令和4年2月24日教育委員会規則第1号

第1章　総則(第1条)

第2章　学年、学期及び休業日等(第2条－第4条)

第3章　教育活動(第5条－第9条の3)

第4章　教材教具の取扱い(第10条－第13条)

第5章　組織(第14条－第16条)

第6章　職務及び服務(第17条)

第7章　学校評価(第17条の2－第17条の4)

第8章　施設設備の管理(第18条－第22条)

附則

第1章　総則

(趣旨)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、都留市立小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項を定めるものとする。

第2章　学年、学期及び休業日等

(学年及び学期)

第2条　学校の学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

2　学年を分けて次の3学期とする。

第1学期　4月1日から7月31日まで

第2学期　8月1日から12月31日まで

第3学期　1月1日から3月31日まで

第3条　削除

(休業日等)

第4条　休業日は、次のとおりとする。

(1)　国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2)　日曜日及び土曜日

(3)　県民の日

(4)　学校創立記念日

(5)　学年始休業日　4月1日から4月6日までの間

(6)　夏季休業日　7月21日から8月31日までの間

(7)　冬季休業日　12月26日から翌年1月14日までの間

(8)　学年末休業日　3月26日から3月31日までの間

(9)　前各号に定めるもののほか、校長が特に休業を必要と認め、都留市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の承認を得た日

2　校長は、休業日が前項第5号から第8号までに規定する期日により難いときは、あらかじめ教育委員会に届け出てその期日を変更することができる。

3　第1項第5号から第9号までの休業日は、1学年を通じて70日以内とする。

4　教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、校長は、教育委員会の承認を得て繰り替え授業(授業日に休業を、休業日に授業を繰り替えて行うこと。)を行い、又は、休業日に授業を行うことができる。

5　校長は、非常災害その他急迫の事情があるときは、臨時に授業を行わないことができる。この場合においては、次の事項を直ちに教育委員会に報告しなければならない。

第5条　校長は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)に掲げる教育目標を達成するために適切な教育課程を編成するものとする。

(教育課程編成の基準)

第6条　校長が、教育課程を編成するに当たっては、学習指導要領による。

(教育課程の届出)

第7条　校長は、翌学年において実施する教育課程について、別に定める様式により学年末までに教育委員会に届け出なければならない。

(校外行事の計画とその承認及び届出)

第8条　学校における教育活動の一環として実施する修学旅行、遠足、その他の校外行事については、別に定める基準による校長が企画して実施する。

2　前項に定める校外行事の実施に当たっては、校長はあらかじめ教育委員会に対し、その実施地が県内にあるときは届け出るものとし、宿泊を要するとき若しくはその実施地が県外にあるときは、承認を受けるものとする。

(出席停止)

第9条　教育委員会は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは、その保護者に対して、児童生徒の出席停止を命ずることができる。

(1)　他の児童生徒に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為

(2)　職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為

(3)　施設又は設備を損壊する行為

(4)　授業その他の教育活動の実施を妨げる行為

2　教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。

3　前項に規定するもののほか、出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

4　教育委員会は、出席停止の命令に係る児童生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

(職員会議)

第9条の2　学校には、教育委員会の定めるところにより、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くことができる。

2　職員会議は、校長が主宰する。

(学校評議員)

第9条の3　学校には、教育委員会の定めるところにより、学校評議員を置くことができる。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し、意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で、教育に関する理解及び識見を有する者のうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

第4章　教材教具の取扱い

(教材の利用)

第10条　校長は、教科書以外の教材で有益かつ適切と認めたものは、これを使用し教育内容の充実に努めるものとする。

(教材の選定)

第11条　校長は、教材を使用する場合第5条により編成する教育課程に準拠し、かつ、次の各号の要件を備えるものを選定するものとする。

(1)　内容が正確かつ中正であること。

(2)　学習の進展に即応していること。

(3)　表現が正確かつ適切であること。

2　前項に規定する教材の選定にあっては、保護者の経済的負担について特に考慮しなければならない。

(承認を要する教材)

第12条　校長は、教科書の発行されていない教材の主たる教材として使用する教科用図書(以下「準教科書」という。)については使用開始期日30日前までにその準教科書を添えて教育委員会の承認を受けなければならない。

(届出を要する教材)

第13条　校長は、学年若しくは学級全員又は特定の集団全員の教材として計画的、継続的に次のものを使用する場合は、使用開始期日10日前までにその教材を添えて教育委員会に届け出なければならない。

(1)　教科書又は準教科書とあわせて使用する副読本

(2)　学習の過程において使用するワークブック

(3)　夏休み帳、冬休み帳

第5章　組織

(職員の組織)

第14条　学校に、校長、教員、栄養教職員、事務職員その他の必要な職員を置く。

(共同学校事務室)

第14条の2　教育委員会は、学校に係る事務を事務職員が共同処理するための組織として、都留市立小中学校共同学校事務室(以下「共同学校事務室」という。)を置くことができる。

2　共同学校事務室の組織、運営、業務等に関し必要な事項は、別に定める。

(職務)

第14条の3　職員(栄養教職員及び事務職員を除く。)の職務は、他に特別の定めがある場合を除き、次の各号に掲げるとおりとする。

(1)　校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。

(2)　教頭は、校長を助け、校務を整理し、及び必要に応じて児童又は生徒の教育をつかさどる。

(3)　教頭は、校長に事故があるときは、その職務を代理し、校長が欠けたときは、その職務を行う。この場合において、教頭が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、その職務を代理し、又は行う。

(4)　主幹教諭は、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。

(5)　教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどる。

(6)　助教諭は、教諭の職務を助ける。

(7)　養護教諭は、児童又は生徒の養護をつかさどる。

(8)　養護助教諭は、養護教諭の職務を助ける。

(9)　講師は、教諭又は助教諭に準ずる職務に従事する。

(10)　学校用務員は、学校の環境の整備その他の用務に従事する。

2　栄養教職員及び事務職員の職及び職務は、次のとおりとする。

職員	職	職務
栄養教職員	栄養教諭	児童及び生徒の栄養及び管理をつかさどる。
栄養教職員	主任学校栄養職員学校栄養職員	上司の監督を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる。
事務職員	事務主幹	上司の命を受け、事務幹の職務のほか困難な事務をつかさどる。共同学校事務室の総括及び推進に関すること。
	事務幹	上司の命を受け、事務主査の職務のほか困難な事務をつかさどる。共同学校事務室の経営に関すること。
	事務主査	上司の命を受け、事務主任の職務のほか相当困難な事務をつかさどる。共同学校事務室の運営に関すること。
	事務主任	上司の命を受け、事務職員の職務のほか困難な事務をつかさどる。
	事務職員	上司の命を受け、事務をつかさどる。